大阪府と大阪市は１月４日、2025年に開催される「大阪・関西万博」の準備を円滑に進めるため、2022年１月１日付で、万博を担当する新たな組織「万博推進局」を合同で立ち上げ、大阪市住之江区のビルで吉村知事や松井市長ら関係者が出席して発足式が開かれた。
万博推進局は府と市の職員合わせて58人の体制で、実施主体の博覧会協会との調整や、万博への機運を高めていくための業務にあたる。

大阪府議会と大阪市議会で、今年は議員定数の削減に向けた議論が本格化する見通しとなった。府議会は大阪維新の会が議会全体の定数を現行の88から79に、市議会ではいまより２～８、それぞれ削減する案を示している。
府議会では大阪維新の会が身を切る改革をさらに進めるとして、東大阪市や吹田市など９つの複数定員区で議席を減らす案をまとめている。府議会では維新が過半数を占めており、２月から始まる定例議会では可決される見通し。市議会では維新が過半数の議席を持たないことから、他の会派との詰めの調整が進められる見通し。
府・市議会ともに、定数の削減案が可決されれば、2023年春の統一地方選挙から適用されることから、これに伴う各党の候補者調整も本格化するとみられる。

大阪府の吉村知事は１月５日、新型コロナ感染の”第６波の入り口”に入ったとの認識を示し、オミクロン株への感染者全員を原則入院させている現在の対応を見直し、軽症や無症状の人などはホテル療養に切り替える方針を示した。継続すれば早晩、病床がひっ迫する可能性が高いとの判断からだ。
これに伴って大阪府は１月中旬までに、府が確保しているホテルをすべて稼働させ、およそ１万室で患者を受け入れられるようにする方針。さらにこれまでオミクロン株に感染した人の濃厚接触者は原則として全員、宿泊療養施設で待機してもらう対応を取っていたが、今後自宅での待機を基本とする運用に切り替え、自宅で定期的に検査を受けられるようにするという。

大阪市内のホテルで１月４日、経済界や政界の代表が一堂に会する大阪の「新年互礼会」が開かれた。今年も新型コロナウイルスの感染防止対策として出席者を限定、吉村大阪府知事、松井市長、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、関西経済連合会の松本正義会長、関西経済同友会の生駒京子代表幹事ら８人が集まった。
冒頭、尾崎会頭があいさつし、「新型コロナの感染拡大が懸念されるが、ワクチンや治療薬の開発の進展もあり、明るい兆しだ。経済再生、再始動の年にして、元の成長軌道に戻したい」と抱負を述べた。この後、出席者で大阪締めをして、新しい年を祝った。

連合大阪は今年の春闘で、製造業などの業績が回復傾向にあることから、定期昇給分とベースアップ分合わせ４％程度の賃金引き上げを要求する方針。また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」の締結を目指すとともに、時給1,150円以上にすることを目標に取り組むとしている。連合大阪は２月14日に、関西経済連合会との間でトップ会談を行い、交渉を本格化させる方針だ。
連合大阪は、製造業などの業種では新型コロナの影響が落ち着き、業績が回復傾向にあるものの、飲食業などサービス業の一部ではいぜんとして深刻な影響が続き２極化の傾向にあると分析。ただ、業種を問わず、賃金は長年にわたりほとんど伸びていないとして「底上げ」を図る必要があると指摘している。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は2022年頭にあたり、関西経済の2021年の回顧と2022年の展望について、大要次の通り語った。松本氏は、原材料の高騰はあらゆるところに影響し、電気代などのコストアップは目に見えている。こうした状況を背景にすでに食料品などの値上げが相次いでおり、「消費者が物価の上昇に対応できるよう賃金の水準を引き上げることが重要だ」との認識を示した。「それが難しい中小企業などには政府がきっちり手を差し伸べ、賃金レベルを引き上げていかないといけない」と述べた。

大阪取引所（所在地：大阪市中央区北浜）で12月30日、１年の取り引きを締めくくる「大納会」が開かれ、ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」で近代大阪経済と父とも呼ばれる五代友厚を演じた俳優のディーン・フジオカさんが３回、鐘を打ち晴らし、2022年の関西経済の繁栄を願った。最後に全員で恒例の万歳三唱をして、今年の取り引きを締めくくった。

京都大学の西浦博教授らは12月17～27日の大阪府の感染発生状況などのデータを分析し、府のコロナ感染者に占めるオミクロン株の割合が、2022年１月11日ごろに90％を超えるとの試算を示した。これは28日開かれた、新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で明らかにされたもの。アドバイザリーボードの座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長も、「今後オミクロン株への置き換わりが進んでいく可能性が高い」との見解を示した。

大阪府の吉村知事は12月24日、新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染確認が相次ぐ中、症状のない患者や濃厚接触者などを受け入れる宿泊療養施設を１万室以上確保し、対策を強化する考えを示した。１月中旬までにおよそ1,700室増やし、１万200室余りを確保する方針。
このほか、新型コロナ患者用の病床について、目標としていた3,710床を上回る3,715床を確保したとしている。また、米国の製薬大手が開発した新型コロナの飲み薬について、府内の420の薬局の協力で感染者の自宅に届ける態勢が整ったと説明し、「国が承認し次第、速やかに対応したい」と述べた。

政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能（ＡＩ）を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に１回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。