衆院選の関西２府４県の47の小選挙区の議席が決まった。自民党は選挙前の33議席から15議席減らし18議席にとどまった。日本維新の会は大阪府で19小選挙区のうち、候補者を擁立した15の小選挙区すべてで議席を獲得した。
府県別にみると、自民党が全敗した大阪府は、19小選挙区のうち日本維新の会15議席、残る４議席を公明党が確保した。兵庫県では12の小選挙区のうち自民党が８議席を獲得、公明党が２議席、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ１議席を獲得。京都府では６つの小選挙区のうち、自民党と立憲民主党が２議席ずつ、国民民主党と無所属が１議席ずつ獲得した。
滋賀県では４つの小選挙区を自民党が独占した。奈良県では３つの小選挙区のうち、自民党が２議席、立憲民主党が１議席を獲得。和歌山県では３つの小選挙区のうち、自民党が２議席、国民民主党が１議席を獲得した。

大阪税関のまとめによると、関西２府４県の2021年４～９月の輸出額は前年同期比27.8％増の９兆2,811億円で、半年間の記録として比較可能な1979年以降で最高を記録した。
品目別にみると、最も多かったのは半導体などの電子部品で、前年同期比15.7％増加し過去最高の１兆1,880億円となった。電子部品は主にスマートフォンやタブレット端末用で、経済の正常化が進む中国や台湾など、アジア向けが大半を占めている。次に多かったのは建設用などの機械で、米国郊外の住宅需要が拡大していることから、前年同期比72.8％増の3,330億円に上った。

大阪管区気象台は10月23日、近畿地方は西高東低の冬型の気圧配置となって北寄りの風が強まり、「木枯らし１号」が吹いたと発表した。同気象台によると、近畿地方の木枯らし１号は昨年も同じ10月23日に観測されていて、記録が残る昭和30年以降で最も早い観測だという。23日午前９時までに観測された最大瞬間風速は、京都府舞鶴市で17.1ｍ、滋賀県彦根市で15.2ｍ、和歌山市で13.1ｍ、大阪市で10.2ｍとなっている。

コロナ禍の行動制限の緩和に向けて、ワクチン接種証明などを活用する実証実験が10月25日から、飲食店への時短要請などが解除される大阪・ミナミの飲食店で始まることになった。政府と大阪府が共同でミナミの繁華街にある12の飲食店で行う。
25日から29日までで、午後５時ごろから午後11時ごろにかけて入店した人を対象に、ワクチンの接種証明やＰＣＲ検査の結果を確認し、確認できなかった場合は店の近くに設けた臨時検査場で抗原検査を実施することにしている。こうした手順がスムーズにできるかどうか検証する。

大阪府は10月21日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間の短縮要請を25日から解除する方針を決めた。府内全域の飲食店で営業時間や酒類提供の制限がなくなれば、2020年11月以来およそ11カ月ぶりとなる。
ワクチンの普及などで府内の感染状況が改善し、病床使用率が低下したことから、31日の期限を前倒しして解除する。10月25日以降、認証店では５人以上のグループでの来店を認めるが、「１テーブル４人まで」の制限を求める。非認証店も酒類提供を認めるが、来店は１グループ４人までとする。いずれの店舗に対しても、会食の時間は２時間程度以内とする。府民に対しては、認証店の利用やマスク会食の徹底を求める。

第49回衆院選挙が10月19日公示され、関西２府４県の47の小選挙区に156人が立候補し、12日間の選挙戦に入った。関西２府４県では小選挙区47、比例代表28の合わせて75議席を巡って争われる。
47小選挙区の立候補者156人を府県別にみると、大阪府67人、兵庫県38人、京都府20人、滋賀県11人、奈良県10人、和歌山県10人。政党別では自民党40人、立憲民主党29人、公明党６人、共産党25人、日本維新の会30人、国民民主党４人、れいわ新選組５人、社民党１人、ＮＨＫと裁判して党弁護士法72条違反で、が４人、諸派と無所属が合わせて12人となっている。

吉村大阪府知事と松井大阪市長は10月15日、大阪市役所を訪れた若宮万博担当相と面会し、2025年の大阪・関西万博に向けて、引き続き連携していくことを確認した。若宮担当相は「いろいろな準備を考えると、2025年までそんなに猶予はない。海外はもちろんだが、まずは日本国内で機運の醸成が必要で、力を入れていきたい」と述べた。吉村、松井両氏も、日本全国を盛り上げ、日本の力を結集させ述べたるイベントにし、成功させたいなどと述べた。

大阪府の定例府議会は10月11日、本会議を開き46の議案や決議案などの採決を行った。このうち第６波を想定しコロナ対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で3,559億円余の今年度の追加の補正予算案を、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。
補正予算案には感染の再拡大に備えて、医療機関が新型コロナの患者用に病床を空けておくことに伴う費用の補助として、1,000億円余が盛り込まれている。また、飲食店への支援策として、感染が一定程度収束した場合に、「GoToイート」を府の「ゴールドステッカー」の認証を受けている店舗に限定して再開し、食事券の購入で独自の上乗せも行う費用として、14億5,000万円余が計上されている。

大阪府の新型コロナウイルスの新規感染者が10月10日、新たに105人が確認され、７日間連続で東京を上回り、全国最多が続いている。東京都の10日の新規感染者は60人にとどまり、今年最少の人数となった。11日は新規感染者が大阪府、東京都ともに49人にとどまり今年最少を更新した。