政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を７月12日から再発令する方針を固めた。都内での感染再拡大を受けた対応。同宣言を発令中の沖縄県は期限を延長する。
まん延防止等重点措置を適用中の９道府県のうち、大阪府と埼玉、神奈川、千葉の首都圏３県は11日までの期限を延長する。いずれも新たな期限は８月22日になる見込み。こうした方針に伴い、東京オリンピックは首都圏の会場は原則無観客となる可能性が高まった。
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岸和田だんじり祭 今年は無観客で一部地区が実施へ
大阪府岸和田市のだんじり祭が、今年は一部の地区で実施されることになった。昨年は新型コロナの影響で中止された。
だんじり祭は、岸和田市内で毎年８月から９月にかけて８つの地区でそれぞれ行われている。大勢は今年も中止もやむなしだったが、このうちの一つの地区が「２年連続で中止すれば祭りの伝統の継承に支障をきたす」として、今年は実施することを決めた。
ただ、地区外から人を呼ばず、無観客で実施。祭り前後の会食を禁止するなど新型コロナウイルスの感染防止を徹底するとしている。
だんじり祭は、五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上にわたり続く伝統の祭りで、力強い掛け声とともに、勇壮にだんじりをひく”やりまわし”で知られる。
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大阪・ミナミ下落率最大26.4％ 21年分路線価
国税庁が７月１日公表した2021年分の路線価（１月１日時点）は、全国の平均変動率が６年ぶりに下落したが、近畿エリアで下落が目立った。
全国に524ある税務署別の最高路線価で、下落率が最も大きかったのは、大阪市中央区心斎橋筋２のマイナス26.4％。大阪・ミナミの最高路線価の下落は2012年以来で、インバウンド（訪日外国人客）の激減・消失が大きく影響した。全国ワースト10地点のうち７地点を近畿が占めた。
一方、近畿で最高路線価が上昇したのは大阪府豊中市（北大阪急行千里中央駅前）や高槻市（阪急高槻市駅前）、兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅南側）、芦屋市（ＪＲ芦屋駅前）、川西市（阪急川西能勢口駅前）の５地点。38年連続で近畿のトップになったのは大阪市北区の阪急百貨店うめだ本店前で、１㎡当たり1,976万円（マイナス8.5％）だった。
LCCピーチ 最大の赤字219億円 7,8月予約回復傾向
関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。