夏の全国高校野球は８月26日、ベスト４が出揃い、関西勢が４校を独占した。103回を数える夏の大会でベスト４がすべて同一地区の高校で占めるのは史上初。
26日は準々決勝の４試合が行われ、初出場の京都国際、智弁和歌山、奈良の智弁学園、滋賀の近江高校の４校が勝ち、準決勝に進んだ。
春のセンバツ高校野球では昭和54年の51回回大会で、和歌山の箕島高校、大阪の浪商高校（現在の大体大浪商高校）、大阪のＰL 学園、兵庫の東洋大姫路高校の関西勢がベスト４を占めるなど過去２回ある。

関西２府４県などで作る関西広域連合は８月26日、京都市内で知事らが集まって対面形式で新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。協議の結果、府県を越えた不要不急の往来自粛などを求める「感染対策徹底宣言」を採択した。なかでも緊急事態宣言が発令されている大阪、兵庫、京都、滋賀の４府県の知事も合同で府県をまたぐ移動を最小限にするよう緊急メッセージを出した。
同連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸知事は「次回からはこのような感染状況の中で集まるのは難しいという意見が出た。完全ウェブにしようと申し合わせた」と述べた。

大阪府は８月26日から、新型コロナウイルスの軽症者などへの治療法「抗体カクテル療法」を、宿泊療養施設に入っている患者も受けられるようにする取り組みを始めることになった。また、府は自宅療養中の患者についても府内のおよそ50の病院で順次、受けられるよう体制を整える方針。
抗体カクテル療法は、２つの薬剤を同時に点滴投与することで、抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法で、重症化のリスクがある軽症から中等症の入院患者を対象に行われている。

大阪市は８月23日から40歳以上を対象に、アストラゼネカ製新型コロナワクチンの接種を開始した。会場は中央区「城見ホール」で、医師や看護師などのスタッフ50人体制で運営され、事前に予約した人たちが３つのブースに分かれて医師の問診を受けた後、看護師から接種を受けた。同会場では１日あたり540人、９月５日まで毎日接種を行う。大阪市は来週から市内に２カ所目の会場を設けて接種体制を強化することにしている。

上方落語を代表する落語家でテレビやラジオでも幅広く活躍した笑福亭仁鶴さん（本名・岡本武士）が８月17日、骨髄異形成症候群のため大阪府内の自宅で亡くなった。84歳だった。仁鶴さんが特別顧問を務める吉本興業が20日、明らかにした。葬儀は親族で執り行った。
仁鶴さんは昭和、平成、令和と多くのファンに愛された。30～50代ごろはテレビ・ラジオに出演。深夜ラジオのリスナーからの、はがきを読む際に発した”どんなんかなー”などのフレーズがブームとなり、一時は全国区のアイドル的人気を博した。

大阪府は８月18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請をはじめとした従来の措置に加え、デパート各社に対し地下の食料品売り場への入場者を、通常の半分以下にするよう要請するなどの新たな措置を決めた。政府が大阪などに出されている緊急事態宣言について、８月20日から兵庫や京都などを追加したうえで、期限を９月12日まで延長することを受けたもの。
吉村知事は「大阪の感染状況は、１日の感染者数が連日過去最多を更新するなど非常に厳しい。今後も感染が拡大していく可能性は高く、感染者数そのものを減らすことと、早期の治療介入で重症化を防ぐことを最後までやっていくことが重要だ」としている。

全国高校野球選手権大会の大会本部は８月17日、オンラインで記者会見し、選手１人が新型コロナウイルスに感染したことが判明していた東北学院（宮城）について、２回戦以降の出場を辞退すると発表した。東北学院は11日の１回戦、愛工大名電との試合後に、選手１人がコロナ陽性の判定を受け、他にも選手２人など４人が保健所から濃厚接触者と判断されていた。
出場辞退は先に、部員ら13人の陽性者がでたほか、８人の濃厚接触者と判定された宮崎商に次いで２校目。宮崎商と東北学院の相手、智弁学園と松商学園はそれぞれ不戦勝となる。

大阪府は８月18日、新たに2,296人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。大阪府の１日の新規感染者数が2,000人を超えるのは初めて。前日の17日に過去最多の1,856人の新規感染者が確認されていたが、それを上回り、２日連続で過去最多を更新した。また同日、５人の死亡者が確認された。

大阪市は、ワクチン接種が一定程度進むと見込まれる11月から、飲食・物販・サービス業の消費を喚起するため、市内の店舗で買い物をした人に最大3,000円分のポイントを還元する支援策を開始することを決めた。期間は11月１日から30日までの１カ月間。大阪府が発行する感染防止のステッカーを導入している小売店、美容室などのサービスを提供する店、劇場などの利用者が対象。
大阪市内では、長期間続いている緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、飲食店はじめ物販業、サービス業などが大きな打撃を受けており、こうした事業者への支援策の一環。

大阪空襲被災者運動資料研究会は８月12日、太平洋戦争末期の大阪への空襲で家族を亡くした人の体験や戦後の遺族会の活動などをまとめた報告書を公表した。
空襲で家族を亡くした人たちが戦後、大阪市内の寺院を回ったり、遺族に聞き取り調査をしたりして、空襲の犠牲者6,000人余りの名簿をまとめた経緯や、遺族の会で発行した会報などの資料がまとめられている。
報告書は今後、大阪府内の図書館や平和資料館の「ピースおおさか」などで公開されることになっている。
同会の梶山篤夫代表は「戦後76年になり、戦争を体験した人が証言できなくなっていく。戦争体験や戦後の活動の記憶を失わないよう、記録として次の時代に残していきたい「と話している。