日本政府は、フィリピンの選挙プロセスのデジタル化促進などに２億3,400万円を限度とする無償資金協力する。フィリピンのミンダナオ島バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域で、有権者登録を終えていない人々への選挙の参加を促すことや、選挙プロセスのデジタル化を促すことが課題となっている。これらの課題解消・克服の活動に充てられる。

日本政府は、インドの将来を担う若手行政官が日本の大学院で学位（修士）を取得することを支援するため供与限度額２億2,300万円を無償資金協力する。これは令和７年度に実施される、最大で修士課程９名のインドの若手行政官の日本の大学院への留学費用に充てられる。

日米豪印の４カ国は７月29日、東京都内でQuad(クワッド)の外相会合を開いた。共同声明で、中国の海洋進出を念頭に「東・南シナ海の状況を深刻に懸念する」と、従来よりも強い表現で警鐘を鳴らした。同会合には上川陽子外相、ブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席した。

経済産業省は７月23日、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング（不当廉売）関税を同日、撤廃したと発表した。日本は中国の反ダンピング関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）協定違反だとして2021年にWTO紛争処理委員会（パネル）に訴え、昨年日本の勝訴が確定。中国側は是正措置の義務を負っていた。

日本と太平洋の島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」は７月18日、首脳宣言をまとめて閉幕した。首脳宣言の主なポイントは①国際秩序について、中国を念頭に武力による一方的な現状変更の試みに強く反対する②気候変動について、太平洋地域の人々の存続に関わる唯一で最大の脅威、影響の緩和のため協力する③解錠安保について、海洋資源の監視、違法漁業の規制などで協力するーーなど。
このため、海洋進出を強める中国を意識し、安全保障面の協力を重視した行動計画も検討する。また、気候変動を巡る技術支援にも注力していく。
同サミットは日本とオーストラリア、ニュージーランドのほか、16の島しょ国・地域が参加。キリバス、フランス領ニューカレドニアを除く14カ国・地域は首脳級が来日、協議した。

南太平洋島しょ国の首脳らが集まる「第10回太平洋・島サミット（PALM10）」が７月16日、東京都内で開幕した。日本が主催し、パラオなど16カ国・地域の首脳らのほか、オーストラリアとニュージーランドの閣僚級が参加している。南太平洋は米国と中国の対立の最前線となっている地域。中国は近年、これらの国々へ急接近、インフラ整備などで関係を強化している。日本は海洋安全保障など７分野の支援を通じて関係強化を図る。

岸田首相は７月12日（日本時間13日未明）、ベルリンでドイツのショルツ首相と会談した。この中で①経済安全保障に関する政府間の協議体「日独経済安保会議」を新設する②防衛分野で、インド太平洋地域へのドイツの関与維持を確認、日本の自衛隊とドイツ軍の協力を深めるーーなど連携協力を強化する方針で一致した。
経済安保では対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン（供給網）強化で連携する。防衛協力では両国間で同日、自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練をしやすくする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が発効した。