プロ野球・楽天の浅村栄斗（ひでと）内野手（34）が５月24日、日本ハム戦の一回、山崎からライト前にヒットを放ち、通算2,000安打を達成した。プロ野球史上56人目で、平成生まれで初の達成車となった。プロ17年目、1991試合目で大台に到達した。
1990年11月12日生まれ。大阪府出身。2009年に大阪桐蔭高から西武に入団。2013年、2018年と２度の打点王に輝き、楽天へ移籍。2020年、2023年には本塁打王を獲得。一塁と二塁で計２度、ゴールデン・グラブ賞受賞している。

和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは５月23日、中国への返還が決まっているジャイアントパンダ４頭の返還日が決まったと発表した。６月28日に中国へ向けて出発する。返還されるのは同施設で飼育されている、いずれもメスのパンダ、「良浜（らうひん）」とその子どもの「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の４頭。
日中の保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。４頭は中国四川省の成都市の基地に返還される予定。

米国の連邦地裁は５月23日、トランプ政権による名門ハーバード大学留学生受け入れ停止措置を、一時差止める決定を下した。政権側が連邦地裁の決定に不服を申し立てるのは確実だ。大学側も徹底抗戦の構えで、最終的には措置の合法性も含め、連邦最高裁の判断に委ねられる可能性が高い。
連邦地裁は、「認定取り消しは憲法違反だ」とする大学側の主張に沿う形で、政権の措置が「回復不可能な損害を与える」と判断した。

大阪・関西万博で休館が続いているアンゴラ館の工事に関わった大阪府内の業者が、建設業法に基づく許可を取得していないことが分かった。この業者の下請け業者から大阪府に、工事費の未払があるとの相談があり、実態が判明したという。
府建築振興課によると、５月初旬、未払いに関する相談を受けて、この業者を調べた。建設業法上、500万円以上の工事を請け負う場合は、府知事や国土交通相の営業許可が必要だが、この事業者は第５次下請けで、工事自体が遅れに遅れていたことから、契約内容を書面にしないまま工事を見切り発車していたため、府は許可を取得していることが確認できなかった。
無許可で工事した場合、営業停止などの行政処分の対象となる。また、３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもある。

京都市で５月22日、日本やアジアの音楽を世界へ発信することを目指し、今年新設された国際音楽賞「MUSIC AWARDS JAPAN(ミュージック アワーズ ジャパン,MAJ)」の主要部門の授賞式が開かれた。
最優秀アーティスト賞はロックバンド、Mrs.GREEN APPLE(ミセス・グリーン・アップル)に決まった。最優秀楽曲賞はヒップホップユニット、Creepy Nuts(クリーピーナッツ)の「Bling-Bang-Bang-Born(ブリン・バン・バン・ボン)」が受賞した。最優秀アルバム賞には藤井風さんの「LOVE ALL SERVE ALL」が選ばれた。
MAJは日本レコード協会などを組織するカルチャーアンドエンターテインメント産業振興会（CEIPA）が主催し、全部で62部門を表彰した。

吉本興業は、京都市東山区・祇園会館内の劇場「よしもと祇園花月」を８月18日で閉館すると発表した。よしもと祇園花月は、同社の直営劇場として2011年７月にオープン。客席数はおよそ500で、漫才、落語のほか、京都オリジナルの新喜劇などが上演され、地元の人はじめ修学旅行生、観光客などにも親しまれてきた。閉館決定により、同劇場での活動は14年間余で幕を閉じることになる。

国民生活センターは５月20日、コメの価格高騰に便乗した、インターネット通販で購入したコメが届かないなどの詐欺サイトに関する相談が全国的に急増しているとして、注意を呼びかけた。価格が不自然に安かったり、日本語が正しく表記されていなかったりするサイトは疑い、利用しないでほしいーーとしている。

大相撲夏場所は５月23日、東京・両国国技館で13日目の取り組みが行われ、大関大の里（24）（本名：中村泰輝、石川県出身、二所ノ関部屋）が大関琴櫻（27）を寄り切って13戦全勝とした。この結果、残り２日で後続と３差がついたため、２場所連続４度目の優勝が決まった。
横綱審議委員会は横綱推薦について、「２場所連続優勝またはそれに準ずる好成績」と内規で定めており、この基準を満たした。これにより、第75代横綱への昇進が確実になった。
2023年夏場所、幕下10枚目格付け出しで初土俵。13場所目の今場所後に横綱に昇進すれば、年６場所制となった1958年以降初土俵では、輪島の所要21場所を抜き最速となる。日本出身力士では稀勢の里（師匠の二所ノ関親方）以来、８年ぶりの横綱誕生となる。

小泉農水相は５月23日、近く放出する30万トンの政府備蓄米の放出を巡り、６月初旬をめどに流通経費なども含めて「５kgあたり2,000円」でスーパー店頭に並べる目標を表明した。価格がつり上がり、抑制される見込みのない一般競争入札に代わり、政府が安い価格を設定して売り渡す随意契約に変更する。
放出の規模について「まずは30万トンとする。必要であれば無制限で出す」と述べた。これまでの備蓄米の一般入札では放出したコメと同量を買い戻すことを条件としてきたが、今回は買い戻しの条件はつけない考えも示した。随意契約による売り渡し先として、１万トン以上のコメを扱える大手小売り50社程度を想定しているという。備蓄米を倉庫から運搬する費用は政府が肩代わりする方針。

トランプ米政権は５月22日、ハーバード大学に対し留学生を受け入れる教育機関としての認定を取り消すと発表した。これにより、ハーバード大は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在在校している留学生についても、米国滞在資格を維持するには他の大学に転校する必要があるという。在籍するおよそ260人の日本人の留学生や研究者も対象となる。これは米国の国土安全保障省のノーム長官が同日、声明を出し明らかにしたもの。
トランプ政権は４月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障省を脅かしている」などとして、外国人の学に関する情報提供を大学側に求めたが、大学側が拒否したとしている。
学生の間では、トランプ政権が名門ハーバード大から留学生を締め出す政策を打ち出してきたことに、衝撃が広がっている。また、学術界ではハーバード大だけでなく、米国から国際的に優秀な人材が流出・減少し、国力の低下繋がりかねないとの懸念も強まっている。