大阪公立大学は７月10日、今年10月に公開される森之宮キャンパスを報道陣に公開した。ここは大阪のキタ、ミナミに続く”ヒガシ”としてまちづくりが進められている大阪城東部地区。ヒガシの再開発の一環として、その拠点として注目されている。
同キャンパスはおよそ１万9,000㎡の広さを持つ。１年生全員がここで基礎教育を学ぶなど、教員と学生合わせて6,000人が通う予定で、新たなにぎわい創出の場として期待されている。13階建てに校舎には図書館、実験室、体育館などが集約される。
同大学は地域の住民や企業と連携して新たなイノベーションを生み出す試みも検討する。広場や中庭は一般の人も入ることができ、災害時の一時避難場所としての活用について、城東区と調整しているという。

万博協会は７月10日、国の指針値を超えるレジオネラ属菌が検出され、６月４日から休止されていた大阪・関西万博の水上ショーが、安全が確保されたとして11日から再開すると発表した。水上ショーは午前11時から、おおむね１時間おきに行う予定。
同協会によると、ウォータープラザのエリアで海水が循環するよう８台のポンプを設置し、外海への影響が出ない程度の塩素を投入するなど対策を強化し、より精度の高い検査を行ったところ、レジオネラ属菌は国の指針値を下回ったという。

警察庁は７月10日、海外の運転免許証を保有する外国人が日本の免許証を取得する「外免切替」審査・手続きを厳格化することを明らかにした。この要点は①住所確認のため、原則として住民票の写しを求める②住民票がない観光客（短期滞在者）は認めない③交通ルールの理解度を確認する試験問題を、これまでの10問から５倍の50問に増やし、正答率をこれまでの７割から９割以上を要件とする。新たな仕組みは10月１日にも導入する方針。

全国44の国立大学附属病院の病院長でつくる国立大学病院長会議は７月９日、都内で会見を開き、昨年度の決算が過去最大となる285億円の赤字となったとする調査結果（速報値）を公表した。赤字となった病院は全体の７割近い29病院に上っており、大学病院としての事業の存続が危ぶまれる状況だとしている。
国立大学病院の経営は、前の年度におよそ60億円の赤字となり、初めて赤字に転落し、昨年度はさらに悪化、大幅な減益となった。昨年度は前の年度に比べ、収益は547億円増加した一方、医薬品や材料費、診療経費、人件費などが合わせて772億円増えた。物価や人件費の上昇に、診療報酬などの収入が追いついていないという。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜６月の全国企業倒産件数は、前年同期比2.4％増の5,003件に上り、３年連続で前年を上回った。上半期としては2013年（5,310件）以来、12年ぶりに5,000件を超える高水準となった。
負債総額は同0.5％減6,776億8,700万円となり、上半期としては３年連続で前年を下回った。負債額の規模「5,000万円未満」が全体の63.2％を占め、小規模の倒産が目立った。
業種別にみると、全７業種中４業種で前年を上回った。中でもサービス業が同8.2％増の1,329件で最も多く、2000年以降で最多を更新した。
このほか、①ゼロゼロ融資倒産は316件判明し、３年連続で300件を超えた②人手不足倒産は202件判明し、集計開始以降、初めて200件を超えた③後継者難倒産は267件判明し、４年連続で250件を超える高水準④物価高倒産は449件判明し、２年連続で400件を超えたーーなどが特徴。

国立健康危機管理研究機構によると、６月29日までの１週間に全国の医療機関から報告された「百日せき」患者数は3,353人と前の週より142人増えて、現在の方法で統計を取り始めた2018年以降で、最も多くなった。
都道府県別にみると、東京都234人、埼玉県229人、神奈川県163人、茨城県154人、新潟県140人などとなっている。子どもを中心に流行が続いている百日せき。６月末までに少なくとも４つの都県で生後１カ月未満から４カ月の乳児４人が亡くなっている。

厚生労働省によると、給与の増加が物価高に追いつかず、５月の実質賃金は2.9％減り、５カ月連続のマイバスとなった。同省が発表した毎月勤労統計調査によると、５月の現金給与総額は平均30万141円で前年同月比１％増え、41カ月連続でプラスとなった。これに対し、いぜんとして多品目にわたり上昇し続ける物価高が、賃金増を上回る月が続いている。

農林水産省によると、６月23日から29日までに全国のスーパーで販売されたコメ５kgの平均価格は前の週より129円下がって3,672円となった。６週連続の値下がりで、3,600円台となるのはおよそ５カ月ぶり。
それぞれの平均価格は「銘柄米」が前の週より51円下がって4,290円、備蓄米を含むブレンド米が133円下がって3,213円、随意契約の備蓄米は23円下がって2,054円だった。

トランプ米大統領は７月７日、自身のSNSで石破首相に対し宛てた書簡を公開し、「８月１日から輸入するあらゆる日本の製品に25％の関税をかける」と明らかにした。これに合わせて、レビット大統領報道官は「相互関税」の上乗せ分の停止期限を７月９日から８月１日に延長すると説明した。
新たな関税率を示し圧力をかけつつ、日本をはじめ、まだ合意に至っていない各国・地域に対し、譲歩を迫る戦略とみられる。