日本政府は12月21日、2050年の温室効果ガスの排出ゼロを目指し、2025年の「大阪・関西万博」の基本方針を、世界に脱炭素社会のあり方を発信する「未来社会の実験場」と位置付けると発表した。同万博がデジタル技術の積極的な活用を促す契機になると指摘し、会場を実際に訪れる体験に加え、世界中から多くの人たちが参加できるよう、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出す必要性を強調している。

近畿の２府４県などでつくる「関西広域連合」は12月19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた。全国で広がる感染者と重傷者の増加で医療現場がひっ迫する中、広域連合として市民にこれまでとは違った、帰省や忘年会などの自粛を求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択した。
宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、とくに飲食を目的にした往来を控えること、そして忘年会や新年会はできるだけやめるよう求めている。また、カウントダウンイベントや成人式の前後に、集団での飲食を控えることなども盛り込まれている。
会議には、12月に新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席した。

日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日～2021年１月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の４都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。

大阪府の吉村知事は12月14日、大阪市内の北区および中央区の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請を大阪市内全域に広げ、15日までの要請期間を２週間延長することを明らかにした。新型コロナウイルスの新規感染者および重傷病床の使用率が高止まりしていることから、一段の防止対策の強化が必要と判断した。

大阪市の松井市長は12月11日、12月31日までに新たに新型コロナ患者の病床を確保し、2021年３月まで継続的に病床を運用した場合、その医療機関に１床あたり1,000万円の協力金を交付することを明らかにした。
新型コロナに対応した病床は大阪府内で合わせて1,319床確保されているが、感染者の急増を受けて、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、大阪市は今回の支援を通じて100床を確保したいとしている。

大阪府の吉村知事は12月11日、重症者専用の30床の病床を備えた医療施設「大阪コロナ重症センター」(所在地:大阪市住吉区)の15日からの運用開始に必要な130人の看護師を確保する見通しが立ったことを明らかにした。
府内の医療機関や大阪府看護協会から65人、全国知事会あ関西広域連合、NPOなどから33人、府内の大学病院から20人程度、自衛隊から３人で、このほか、20人ほどから申し込みがあるという。
ただ、派遣期間が２週間程度とか、１カ月間ほどと限られているケースがあるため、看護師は引き続き募集していくとしている。

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。

新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている、大阪大学の研究者が設立した大阪府茨木市のバイオベンチャー企業、アンジェスは12月８日、500人を対象にした次の段階の臨床試験を開始したと発表した。
臨床試験は関西と関東の８施設で行われ、健康な成人合わせて500人を対象に2週間の間隔をあけたグループと４週間のグループでそれぞれ２回投与して、安全性やどれだけ抗体ができるかなどを調べるという。また、それぞれのグループのうち、50人はワクチンに似せた偽薬を投与し、開発中のワクチンとの比較を行う。この臨床試験の後、新型コロナウイルスの発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人を対象とする臨床試験を実施する計画。

全国知事会は、大阪府の吉村知事の、12月15日から運用を開始する「大阪コロナ重症センター」の稼働に必要な看護師要請に応え、全国13府県から合わせて26人の看護師が派遣されることを明らかにした。
吉村知事は、大阪コロナ重症センターの第１期分の30床を稼働させるには約130人の看護師が必要だが、50人しか確保できていなかったことから、残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請していた。全国知事会の協力により一歩前進したが、30床稼働させるにはまだ看護師は不足している。
大阪府のコロナ重症患者は141人に上り、重症患者の病床運用率はすでに81％に達しており、医療体制のひっ迫度が高まっている。