大阪府の吉村知事は12月７日、新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者を確保するため、岸信夫防衛相に自衛隊看護師の派遣を要請したと語った。数人であれば派遣できるとの回答を得たという。
大阪府は12月15日に運用開始を目指す「大阪コロナ重症センター」（所在地：大阪市住吉区）の第１期分の30床が11月末に完成。必要な看護師約130人のうち50人しか確保できていない。残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請している。ただ、これまでのところ、各県とも感染者が増加している中、目先は病床に少しは余裕があっても、今後のコロナの感染動向を予測できないことから、派遣にはいずれも慎重で、まだ必要な人数には至っていない。
同知事は、30床すべてを運用できなくても、同センターを稼働させ、ありとあらゆる手段を使って、１床でも多く動かせるようにやりたいとしている。

大阪国税局によると、いわゆる富裕層に対する税務調査で、近畿２府４県で今年の６月までの１年間に612件、合わせて128億円の申告漏れが見つかった。前の年度より件数はおよそ９％、金額では６％それぞれ減少した。これまでに41億円の所得税を追徴課税したという。１件当たりの申告漏れの金額は2,089万円と年々高額になっている。大阪国税局は、今後も海外資産の把握を強化するなど富裕層に対する税務調査に重点的に取り組むとしている。

大阪地方裁判所は12月４日、福井県・大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会が行った審査の過程で看過しがたい誤りや欠落があると判断して、原発の設置許可を取り消した。東京電力の福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人が大地震への耐震性が不十分と主張して、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた。

大阪府の吉村知事は12月３日、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに「医療非常事態宣言」を出し、府民に対し12月４日～15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることを決めた。府民への不要不急の外出自粛の要請は今年４月以来。
また、大阪市内の北区と中央区の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請についても、12月11日までとしていた期間を15日まで延長することを決めた。

大阪労働局によると、10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.02倍と前の月から0.01ポイント低下し、10カ月連続で前の月を下回った。10カ月連続の低下となるのは2009年８月以来。
府県別では大阪府と奈良県が1.10倍、京都府が1.01倍。以下は１倍を下回り、和歌山県が0.98倍、兵庫県が0.93倍、滋賀県が0.81倍だった。
新型コロナウイルスの収束が全く見えず、雇用情勢に不透明感が強いことから、当面改善は見込めないとみられる。

大阪府の吉村知事は12月１日、新型コロナウイルスに感染した重症患者を受け入れる「大阪コロナ重症センター」（所在地：大阪市住吉区）を12月15日に運用開始すると発表した。ただ、当日までに看護師を確保できない可能性があるとして、全国知事会や関西広域連合などに12月15日から１カ月間、看護師40人の派遣を要請したことを明らかにした。

阪急電鉄、阪神電鉄、京阪電鉄、南海電鉄の関西の私鉄４社は、大晦日の深夜から新年の元日の早朝にかけて、例年行っていた終夜運転を取りやめることを決めた。新型コロナウイルスの影響で、相次いで年越しイベントが中止されているほか、初詣での分散化が叫ばれているなど、十分な利用が見込めないため。例年この４社は、大晦日の深夜から元日の早朝まで、およそ30分間隔で主な路線の列車を運行していた。

大阪府の急速な新型コロナウイルス感染者の拡大に伴い、病床運用率が高まっていることが明らかになった。11月29日時点で、重症患者用の病床は、実際に運用されている病床が137床、患者が110人で病床運用率は80.3％に達している。また、軽症・中等症の患者用の病床は、実際に運用されている病床が956床、患者が683人で運用率は71.4％。
宿泊療養施設の部屋は実際に運用されている部屋が1,555室、宿泊療養者が634人で、運用率は40.8％となっている。