田村憲久厚生労働相は11月27日、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、５都府県で合わせて１万5,000人規模の抗体検査を実施する方針を明らかにした。実施地域は前回の対象の東京都、大阪府、宮城県の３都府県に、愛知県、福岡県を加えた５都府県。年内に20歳以上を対象に、各都府県それぞれ3,000人の調査を実施する予定。これだけの大規模な抗原検査は６月に続き２回目。

大阪市の松井市長は11月26日、大阪市議会で今後の市政運営について、「『都構想』は否決されたが、広域行政の一元化と基礎自治機能の拡充に取り組むことが民意に沿うものだ」として、広域行政の一元化と、区長の権限を強める「総合区」の設置を目指す考えを改めて示した。このため、必要な条例案を2021年２月の議会に提出する考えを明らかにした。

近畿２府４県などでつくる「関西広域連合」は11月25日、大阪市内で会合を開き、設立以来10年にわたって連合長を務めた兵庫県の井戸知事の退任と、新たな連合長に和歌山県の仁坂知事を決めた。新連合長の任期は２年。
仁坂氏は「短期的にはコロナへの対応、大きくは地方分権をどう進めるかについて、広域連合として主張していくことが大事だ。関西の発展のために、どのように協力していくか考えていきたい」と抱負を述べた。

ＪＴＢ、大阪観光局および留学生支援コンソーシアム大阪は11月24日、体験型教育旅行プログラムを通じて、大阪のファンを増やし、地域活性化につなげる「大阪Ｂ＆Ｓ（Brothers＆Sisters）プロジェクト」を発足したと発表した。12月14日に学校や旅行会社からの予約受付を開始、2021年５月から実施する。
修学旅行、校外学習や語学習得など学校教育の一環として、大阪を訪れる国内外からの教育旅行団体に対して、大学生や留学生がガイド役となり、兄弟姉妹（Brotheas＆Sisters）のように交流しながら、大阪城、道頓堀、堺などの観光地・街を巡り、大阪の魅力を紹介する。
また、吉本興業とタイアップして「大阪Ｂ＆Ｓプログラム with よしもと」を展開する。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は、新型コロナウイルスの影響で需要が急速に高まっている業務用の空気清浄機の生産規模を、これまでの10倍の年間1,500台に増やす方針を固めた。
同社は加湿機能の付いた業務用の空気清浄機を兵庫県の協力会社に委託して生産している。今後は生産を国内の自社工場に切り替えるとともに、大量生産によってコストを抑え、現在より大幅に安い価格での販売を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、換気や加湿への意識が高まり、オフィスや介護施設、飲食店、スポーツジムなどからの空気清浄機の受注が急増しているという。

大阪府で確認された新型コロナウイルス感染者が11月22日、過去最多となる490人に上り、東京都の391人を上回り全国最多となった。400人を超えるのも２日連続。また、22日は近畿２府４県の新規感染者が合わせて675人に上り、１日の感染者としは過去最多となった。近畿で最多を更新するのは６日連続。
大阪府の新規感染者を年代別みると、ほぼすべての年代で偏りなくみられ、市町損別では大阪市が全体の58％を占めている。重症患者の病床使用率は前の日から２ポイント上昇し、44.2％となっている。

厚生労働省によると、2019年度に児童相談所が対応した大阪府の児童虐待件数は２万4,643件と、前年度を3,949件上回り過去最多を記録。全国の都道府県で最も多くなった。このほか、近畿エリアの件数をみると、兵庫県7,521件、京都府4,282件、滋賀県1,856件、奈良県1,832件、和歌山県1,691件で、いずれも前年度より増えている。
虐待を種類別にみると、子どもの面前で夫が妻に暴力をふるうなど「心理的虐待」が全体の60％を占め最も多く、次いで「身体的虐待」が20％、育児放棄の「ネグレクト」が17％で続いている。