米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１月７日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、30番目に富山、38番目に大阪を選んだ。
富山について「混雑を回避しながら文化的な感動とグルメを楽しめる」とその魅力を評価。９月の風物詩「おはら風の盆」や、「富山市ガラス美術館」を紹介している。大阪については、４月開幕の大阪・関西万博や、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の開業を取り上げている。

大阪府が昨年11月制定した条例に基づき、１月19日から周辺を含めた万博会場でのドローン飛行が禁止される。これは大阪・関西万博を前にテロなどへの対策を強化するためで、対象エリアは会場の夢洲と周辺の周囲１kmの上空。禁止期間は10月13日まで。
会場内でドローンを飛行させたい場合は、事前に運営主体の博覧会協会などに申請が必要。違反した場合は１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課される。

2025年大阪・関西万博の開幕まで100日となった１月３日、会場となる大阪市此花区の会場・夢洲（ゆめしま）でマラソンイベントが開催された。会場には約1,650人が集結。午前11時ごろ、万博のシンボル、木造巨大屋根「リング」前をスタートし、ランナーらは着々と工事が進む会場周辺を駆け抜けた。また同日、大阪市役所庁舎前に置かれている万博キャラクター・ミャクミャクのモニュメントの台座に、万博までの残り日数うを表示する「カウントダウンロック」が設置された。

御堂筋の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」について、大阪府・市やや経済団体でつくる実行委員会は、2025年は大阪・関西万博の会期中（４月13日〜10月13日）にも点灯する方針を固めた。万博では国内外からおよそ282万人の来場者が見込まれており、大阪の魅力発信につなげる。
御堂筋イルミネーションは例年11〜12月ごろに実施されている。今年は11月３日から12月31日までの予定で、毎日午後５〜11時ごろに阪神前交差点ー難波西口交差点（約４キロ）の区間をライトアップしていた。

大阪市は12月26日、市内の４つの区で行っているAI（人工知能）を活用した予約制の乗り合いバス「オンデマンドバス」の社会実験について、市内全域に広げて実施する方針を固めた。2025年２月に運行事業者を公募する。市は2021年以降、北、福島、生野、平野の４区でオンデマンドバスの実験を実施。他の区からも実施の要望があったことなどから、市は残り20区に対象を広げて事業者を公募することにした。区単位での運行を想定している。

日本国際博覧会協会（万博協会）によると、10月に発売された2025年大阪・関西万博の紙の入場券の販売枚数が２カ月間でまだ5,000枚程度にとどまっている。紙の入場券は事前予約が不要で購入も簡単なことから約200万枚の販売が見込まれているが、出足は極めて低調なことが分かったもの。
万博の入場券は2023年11月、専用サイトで購入できる電子チケットの販売が始まった。だが、事前に来場予約が必要で、購入手続きが複雑だとの声が上がり、大阪府の吉村知事らが予約不要の紙チケットの導入を提案。混雑が予定される４，５月の大型連休や閉幕直前などを”入場除外日”とし、10月からコンビニエンスストアなどで取り扱いが始まっている。

大阪国税局が実施した税務調査によると、今年６月までの１年間に近畿２府４県で、実地調査の対象となった1,702件のうち、1,463件で前年比21.2％増の計549億円の相続税の申告漏れが見つかった。その結果、追徴税額は前年比37.5％増の141億円に上った。このうち仮装や隠蔽を伴う悪質な所得隠しと認定されたのは140件、計54億円だった。

日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博協会）は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第１号。同国は今年２月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した３つの円柱が組み合わされた構造。