ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。

2025年大阪・関西万博を運営する博覧会協会は７月５日、海外パビリオン建設中に起きた鋼材落下事故について、発生場所は中国パビリオンの建設現場だったと明らかにした。クレーン車での荷揚げ中に長さ10ｍ、厚さ５mmの銅製鋼材８枚が３〜４ｍの高さから落下した。けが人はなかったものの、工事を中断している。

国税庁が今年１月１日時点で算定した2024年分の路線価によると、近畿２府４県の平均は前年比1.8％上がり、２年連続で上昇した。府県別の平均では大阪府が3.1％、京都府が2.4％、兵庫県が1.2％、滋賀県が0.2％それぞれ前年を上回った。一方、和歌山県が１％、奈良県が0.2％それぞれ前年を下回った。上昇の背景にはインバウンドの大幅増や、コロナ禍を経て人流が本格的に回復してきたことがある。

大阪市北区・中之島に創設された、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が６月29日、いよいよ開業し、オープニングセレモニーが行われた。Nakanoshima Qrossは地上16階の建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など、合わせて41の団体が集積する最先端医療の拠点。
セレモニーはこの医療拠点を運営する一般財団法人の澤芳樹理事長はじめ、大阪府の吉村知事、元経済財政担当相で衆議院議員の甘利明氏らが臨席し、開業を祝った。

2025年大阪・関西万博の会場シンボルとなる木造の大屋根（リング）を見学できるツアーが６月30日、会場となる大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で始まった。有料の一般向けと無料の中高生向けをそれぞれ実施した。見学ツアーは一般向けを博覧会協会が、中高生向けを大阪府・大阪市が主催。一体が世界最大級の木造建築物の、高さ最大約20ｍの大迫力を体感してもらった。
一般は先着順で、団体枠は10月までの全日程がわずか５分で売り切れ、個人枠と中高生向けの次回募集は７月１日から行われる。

大阪観光局は６月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC（日本電気、本社：東京都港区）の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に１万人を目指す。

大林組（本社：東京都港区）は６月26日、共同企業体（JV）で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事（PW北東工区、全周約２kmの約３分の１）について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体（木架構）が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

2025年大阪・関西万博にパビリオン参加するポルトガルは６月25日、外観デザインの変更を含めた建設計画を明らかにした。同国は自前でパビリオン建設する「タイプA」を選択している。資材価格の高騰などのため外観のデザインを変更した。今後の建設スケジュールについて、今年８月に着工し、10月中旬までに重機を使う工事を終了させる予定。その後は内装工事などを行い、2025年３月にはパビリオンとして完成する。担当者は「組み立てるように建設していくので、開幕前までに完成すると確信している」と語っている。

2025年大阪・関西万博に参加を予定する約160カ国・地域や国際機関の担当者を集めた「国際参加者会議（IPM）」が６月25日、奈良市で始まった。同博覧会協会の石毛博行事務総長は開会挨拶で、万博の開会式は開幕前日の2025年４月12日の午後に開催することを明らかにした。

手や足の壊（え）死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の大阪府内の患者数が、今年に入って６月16日までに56人に上り、昨年１年間に確認された55人を上回った。府によると、詳しい感染経路は分からないケースが多いが、手洗いや傷口を清潔に保つなどの感染予防を徹底するよう呼び掛けている。
劇症型溶血性レンサ球菌感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊死や多臓器不全などが起こる感染症で、30代以上に多いとされている。