関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は11月21日、2025年大阪・関西万博の前売り券について「関西の主要企業における購入の内諾は約300万枚に達している」と語った。このほとんどは関経連の会員企業が購入する。正副会長の所属以外の企業も引き受ける。関経連は会長の松本氏と16人の副会長が所属する企業に対し、合わせて約255万〜約340万枚の購入を呼び掛けていた。

2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会は11月20日、万博会場への２路線で電気自動車（EV）バス115台を導入すると発表した。これにより１日に最大約３万6,000人を運ぶ計画。今後、他のルートでもEVバスの導入を検討する。
JR桜島駅70台、万博会場の夢洲（ゆめしま）に隣接する舞洲（まいしま）には45台を配置し、来場者は舞洲で自家用車からバスに乗り換える。桜島駅、舞洲、万博会場のバス発着場には充電設備を設置する。
大阪・関西万博には会期中2,800万人の来場者が訪れると想定されており、陸上・海上そして「空飛ぶクルマ」による空からのアクセスも検討されている。

大阪税関のまとめによると、10月の関西の貿易収支は、引き続き輸出額・輸入額とも前年割れが続いたが、1,974億円の黒字となった。輸出額は前年同月比8.8％減の１兆8,264億円にとどまり、６カ月連続で前同月を下回った。一方、輸入額も同15％減の１兆6,470億円となり、７カ月連続で前年同月を下回った。

文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

東京都内で11月13日開かれた全国知事会に出席した自見万博担当相は、機運の醸成に向けて全国の自治体とタイアップした取り組みを進めていく考えを示し、広報誌やSNSなどを通じた情報発信に協力を呼びかけた。全国的な国際交流の活性化などを進めるため、今年度の補正予算案に総額で30億円を計上していると説明した。

大阪市はミナミで11月13日、歩行者の通行の妨げになっている「放置自転車」を見つけ次第、すぐに撤去する取り組み「リアルタイム撤去」を試験的に始めた。
大阪市ではこれまで、警告から一定の時間が経っても放置されているものを撤去していたが、所有者が一時的に動かし、撤去作業の終了後に再び路上に放置するケースが相次ぐなどしていたことから、対策の強化に乗り出したもの。同様の取り組みは東京都や京都市などでも行われているが、大阪市内では初めて。道頓堀や心斎橋などを含めたミナミエリア一帯を対象に平日の日中に行う予定。

日本シリーズ第７戦が11月５日、オリックスの本拠地・京セラドーム大阪で行われ、阪神が７−１で関西対決を制し、38年ぶり２度目となる悲願の日本一を達成した。MVP（最高殊勲選手）には近本光司外野手（28）が選ばれ、賞金700万円を獲得した。近本はシリーズ14安打（打率４割８分３厘）、８得点を挙げ１番打者としてチームを牽引した。

冬の大阪の街を華やかなイルミネーションで彩るイベント『大阪・光の饗宴』が11月３日スタート、同日御堂筋で点灯式が行われた。このイベントは12月31日まで、毎日午後５時ごろ〜同11時にかけて行われる。
これは大阪のメインストリート・御堂筋を中心に大阪の活性化につなげようと大阪府、大阪市、経済界が実施しているもの。冬の大阪の風物詩となっている。同日は夕刻、カウントダウンの後、街路樹のイルミネーションが一斉に点灯されると、訪れた多くの人たちから歓声が挙がった。

西村康稔経済産業相と自見英子万博相は11月２日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が最大2,350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を、政府として受け入れると表明した。この結果、大阪府・市と経済界もすでに容認しており、増額が正式に決定した。会場建設費の上振れ（増額）は２回目で、当初の見積もりから1.9倍に膨らむことになる。