2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は６月12日、国内外で万博の機運醸成を図り、全国的に盛り上げていくことを話し合う委員会の初会合を開き、今後の行動計画を策定した。
会合には関西経済連合会（関経連）の松本正義会長はじめ、大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、全国の経済団体の代表らが出席した。今年10〜12月を重点機関と位置づけ、①全国の公共施設などで開幕までのカウントダウンを表示する②路線バスなどで万博のラッピング車両を走らせる③企業や自治体がSNSを通じて、PRイベントの開催など情報発信の協力を依頼するーなどを確認した。
このほか、全国での大阪・関西万博の認知度を2025年３〜５月には概ね100％とする目標値も掲げた。大阪府・市の万博推進局が2022年末に行ったアンケート調査では、府内の万博認知度は90.3％だったが、全国では82.2％にとどまっている。

大阪市議会は６月９日、議員定数を現行の81から70に11減らす条例改正案を大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決した。2027年に予定される次の市議選から適用となる。これにより、議員にかかる経費の削減につながる半面、少数会派からは多様な意見が市政に反映されにくくなるのではないか、との声も挙がっている。

関西電力子会社の関西電力送配電は６月５日、４日実施した、一部の太陽光・風力発電事業社の稼働を一時的に停止する「出力制御」の実績を発表した。事前に通告した通り、出力制御は午前９時〜午後１時半まで実施。33万〜57万KWを制御した。３日段階では42万〜52万KWを想定していた。関西エリアでの出力制御は初めて。

滋賀県が10年ぶりに開発・誕生した近江米の新品種「きらみずき」の来年度からの本格生産を前に６月４日、滋賀県野洲市の水田で三日月知事が子どもら40人と一緒に田植えをして新品種をPRした。きらみずきは、夏の暑さに強く、風にも倒れにくいうえ、甘みがあり、味が濃いのが特徴。
今年、試験的な栽培として県内でおよそ300トンが生産され、10月中旬ごろに県内のスーパーなどで試験販売される予定。三日月知事は「生産者や食べた人たちの声を聞きながら、ぜひ滋賀、びわ湖を代表するブランドに育てていきたい」と話していた。

関西経済連合会は５月29日、大阪市内で定時総会と理事会を開き、松本正義会長（住友電気工業会長）の再任を決定した。４期目に入る松本会長は「大阪・関西万博の準備や機運醸成に力を尽くす」と抱負を述べた。任期は2025年５月。このほか関経連は、オリックスの井上亮社長兼グループ最高経営責任者（CEO）、塩野義製薬の沢田拓子副会長、東洋紡の楢原誠慈会長を、それぞれ副会長に選任した。

ドイツ政府は５月22日、2025年大阪・関西万博のドイツ・パビリオンのコンセプトやイメージを発表した。中心テーマはリサイクルやリユースなど「循環経済」で、建物は再利用できる木材などを活用して円柱の形の複数の建築物で構成する。
パビリオンのタイトルは『わ！ドイツ』。驚きの表現「わっ」に循環の「環」や、自然と技術の調和の「和」を掛け合わせたという。パビリオンの中では英語で循環などを意味する「サーキュラー」と名付けられた、ふわふわした球体のマスコットキャラクターが来場者を案内する。

大阪観光局は５月23日、大阪府を訪れるインバウンド（訪日外国人）数が今夏にも新型コロナウイルス禍前の2019年水準に回復するとの見通しを示した。大阪観光局によると、2023年１〜４月の大阪のインバウンド数は245万人で2019年の６割の水準。国別にみると、中国がコロナ前の2019年のわずか９％にとどまっているが、ベトナムは122％、シンガポールは115％、米国は104％といずれも上回っている。今後は既存の主要市場だけでなく、中東や欧州のベルギー、スペインなどの新たな市場開拓も進める。
大阪観光局は、大阪のインバウンド1人当たりの消費額を2019年の12万円から、2030年には15万円に引き上げる目標を掲げている。

資材価格高騰の影響で不成立が続いている2025年万博会場・主要施設の建設工事の入札。同万博を運営する日本国際博覧会協会は５月17日、音楽や演劇が行われる大催事場の建設工事について、３回目の入札で大成建設と昭和設計のグループが約71億円で落札したと公表した。また、万博プロデューサーの映画監督、河瀬直美さんがデザインするパビリオン建設工事は、２回目の入札で村本建設などのグループが15億7,000万円で落札した。いずれも予定価格とほぼ同額での落札で、他に応札者はいなかった。