大阪市は３月29日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、市立十三市民病院（所在地：大阪市淀川区）が確保していたコロナ患者専用病床を、５月８日で廃止する方針を決めた。同日からコロナの感染症法上の分類が「５類」に移行するため。
同病院は府内で初めてのコロナ専用病院だった。2020年５月から中等症患者の治療拠点になっていた。

大阪府は３月28日、大阪府を含む関西圏での「空飛ぶクルマ」の市場が、2035年頃に最大で約1,855億円にまで成長するとの試算を公表した。府の委託を受けたデロイトトーマツコンサルティングが2025年万博で実用化された空飛ぶクルマの運航サービスが実現したと想定し、搭乗者が支払う利用料金や離着陸場（ポート）運営にあたって得られる利益などから市場規模を算出した。

大阪府と大阪市は、全国から大阪を訪れる旅行者を対象に旅行費用の一部を助成するキャンペーンについて、３月30日までとしていた期限を、５月12日まで延長することになった。旅行事業者が手配する貸切バスを利用した旅行や修学旅行については、６月末まで延長するという。
ただ、大型連休中の４月29日から５月７日までは対象外とするほか、予算の上限に達した場合は期限内でも予約の受付を終了するとしている。府などによると、府内の宿泊施設に１泊するツアーを利用した場合などは割引額は最大5,000円。クーポンの付与は最大2,000円分になる。

経済団体や自治体などでつくる関西観光本部（理事長：松本正義・関西経済連合会会長）は３月23日、2025年の大阪・関西万博に向け、広域観光を推進する団体「EXPO（エキスポ）2025関西観光推進協議会」を設立した。
同協議会には関経連のほか、近畿２府４県と福井県、三重県、鳥取県、徳島県の10府県、JR西日本、近鉄グループホールディングス、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの日本法人など民間企業６社が参加する。
2025年までの３年間、万博に対応した旅行商品の提案や、関西の魅力をアピールする様々な情報配信に取り組む。

大阪府は３月22日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日に「５類」に移行した後も当面、専用病床を一定程度確保する方針を決めた。重症者のほか高齢者、人工透析らの利用を想定し、備える。具体的な病床確保数は４月中に決定し公表する。

国土交通省が2023年１月１日時点の土地の価格を調べた「地価公示」によると、関西２府４県では「商業地」は大阪をはじめ、３年ぶりに上昇に転じるところが目立った。一方、「住宅地」も兵庫が15年ぶりに上昇に転じるなど都市部の地価上昇が周辺にも波及している。
府県別にみると、大阪の商業地が2.5％と３年ぶりに上昇、住宅地が0.7％と２年連続の上昇。兵庫の商業地が1.3％と３年ぶり上昇、住宅地が0.7％と15年ぶり上昇。京都の商業地が2.5％、住宅地が0.7％といずれも２年連続の上昇。
奈良の商業地が0.2％と３年ぶり上昇、住宅地が0.4％と15年連続の下落。滋賀の商業地が0.7％と15年ぶりの上昇、住宅地が0.6％と15年連続の下落。和歌山の商業地が1.0％、住宅地が1.2％といずれも32年連続の下落となった。
大阪の商業地は大阪駅北側の「うめきたエリア」での再開発への期待から周辺で地価が上昇したほか、ミナミ繁華街でも上昇に転じる地点が相次ぎ、下げ止まった地点も多かった。

４月９日投開票の大阪府知事選が３月23日の告示され。現職や新人の計６人が立候補を届け出た。地域政党、大阪維新の会公認の現職、吉村洋文氏（47）に、谷口真由美氏（48）、吉野敏明氏（55）、辰巳孝太郎氏（46、稲垣秀哉（53）、佐藤さやか氏（34）の新人５人が挑む構図で争われ、維新府政の成果や、その是非を問う選挙戦となる。

大阪で３月22日、日中の気温が25度以上となる「夏日」となった。３月としては1883年から始まった140年間の観測史上初めてのこと。最高気温は25.2度だった。近畿地方では奈良市や兵庫県豊岡市で26.4度を記録、初夏のような暑さとなった。

不動産研究所によると、関西の２月新築マンション発売戸数は前年同月と比べ39％少ない833戸にとどまり、バブル崩壊後の1993年以来の低水準となった。発売戸数のうち契約済みの割合を示す「契約率」は51％で、業界の好・不調を判断する目安といわれる「70％」を大きく下回った。中でも大阪郊外の物件の契約率は44％と大きく落ち込んだ。物価高で生活費が上昇し、消費者の意識が生活防衛に向きやすく、マンション価格の上昇と相まって商況は停滞気味だ。

大阪管区気象台は３月19日、大阪城公園西の丸の標本木のソメイヨシノの開花を確認、大阪市で桜が開花したと発表した。1953年の観測開始以来、2021年と並び最も早い開花となった。気象台によると平年より８日、2022年より４日早かった。