厚生労働省のまとめによると、６月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下し1,19倍だった。低下は３カ月ぶり。求人数が減少する中、求職者数が増えて倍率を押し下げた。
主要産業の新規求人は多くの業種が前年同月比でマイナスとなった。宿泊業・飲食サービス業は20.8％減、製造業も10.0％減少した。
一方、総務省のまとめによると、近畿の６月の完全失業率（原数値）は、前年同月比で0.6ポイント下がり2.6％、完全失業者数は６万人減って29万人だった。

高校野球の地方大会は７月30日、東東京大会と大阪大会で決勝戦が行われ、夏の甲子園に出場する49代表校が出揃った。最多出場は南北海道代表の北海の40回目。初出場は東東京代表で春夏通じて初の共栄学園はじめ、東京学館新潟、浜松開誠館（静岡）、高知中央、鳥栖工（佐賀）、宮崎学園の６校。
夏３連覇を目指していた強豪校、大阪桐蔭は決勝戦で履正社に破れた。履正社の夏の大会出場は2019年以来４年ぶり５回目。

日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと１年８カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか１件のみとなっている。

2025年の大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に、前売券の購入を呼び掛ける計画を検討していることが分かった。博覧会協会としては安定した運営に繋げたい考えだが、企業側がどこまで応じるかが焦点だ。同万博では、運営費の多くが入場券の販売収入で賄われることになっており、同協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2,800万人のうち、半数程度について前売券で対応する計画。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は７月27日、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の改訂版を発表した。この骨子は①設備投資額を従来計画より1,200億円増やし、最大3,400億円とする②2025年の大阪・関西万博に向けて電気自動車（EV）バスを174台導入する③連結純利益を従来予想から21億円引き下げ350億円とする、営業収益を2023年３月期比68％増の3,100億円へと、従来予想から441億円下方修正した。このほか、大阪メトロは2027年度末までに全線の車両に防犯カメラを設置すると発表した。投資額は約33億円。

大阪府の吉村洋文知事は７月25日、山梨県北杜市で開催された全国知事会会合で2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けて全国の都道府県知事に協力を要請した。全国知事会議の「大阪・関西万博推進本部会合」で、「国家プロジェクトとしての万博の効果を全国に波及するために支援と協力をお願いしたい」と述べた。
会議では全国知事会が６月にまとめた大阪万博を地域活性化につなげるための提言を、オンラインで参加していた岡田直樹万博相に伝達した。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

大阪・天神祭（７月24〜25日）を前に、女性だけで神輿（みこし）を担ぐ”ギャルみこし”が復活。７月23日、新型コロナウイルス禍前の2019年以来４年ぶりに大阪市北区・天神橋筋商店街などで行われ、威勢のいい掛け声とともににぎわった。1981年に始まり、今年で40回目。
みこしを担いだのは応募186人の中から面接審査などを経て選ばれた15〜33歳の80人。１基約200kgのみこし２基を、20人ずつ交代で、約４kmを練り歩いた。