大阪府は６月26日、大阪・関西万博アンゴラ館の工事代金の未払いが確認できたとして、未払い業者と元請けの２社に対し、建設業法に基づき実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるように勧告した。吉村知事が明らかにした。
このうち１社に対しては建設業法上の無許可営業の疑いがあるとして、「弁明の機会の付与通知書」も発出した。事実を覆す内容がない場合は、７月中にも営業停止などの行政処分を科す方針。

大阪・関西万博の海外館建設に携わった下請け企業への工事代金未払いを訴える関係者が続出している。今回新たに声を挙げたのは４社で６月23日、大阪府庁で記者会見し、ルーマニア、セルビア、ドイツの３カ国のパビリオン建設を巡り、工事費の未払いが生じていると訴えた。
未払い金額はルーマニア館で約１億4,800万円、ドイツ館でで約1,000万円、セルビア館で数千万円という。これら３カ国のパビリオンの元請け会社は、いずれも同一の外資系イベント企業。
このほか、マルタ、中国、アンゴラ館の建設に関わった業者が工事費の未払を訴え、すでに「被害者の会」を立ち上げている。

万博会場の水上ショーを行っているエリア「ウォータープラザ」の海水から健康被害を与えるおそれがあるレジオネラ属菌が検出された問題で、万博協会は６月20日、これまでより精度の高い「培養法」で検査した結果、レジオネラ属菌が検出されなかったと発表。この結果を受けて、同協会は水上ショーの再開に向けた準備を進めることを明らかにした。
水上ショーは、国の指針の値の50倍余りのレジオネラ属菌が検出されたことを受けて、６月４日から休止されている。

万博協会は６月16日、大阪・関西万博ネパール館の工事が同日から再開したと明らかにした。同館は工事代金の未払いを理由に工事事業者が工事を中断。４月13日の開幕以降、未開館の状態が続いていた。現時点で明確なオープン時期は確定していない。
ネパール館と同様に４月13日に開館し、その後閉館しているアンゴラ館の再開館について、工事代金の未払い問題の決着がついていないことから、見通しは立っていない。

大きな銅板２枚を組み合わせてつくった直径およそ１ｍの巨大な「やかん」が、６月16日から３日間、大阪・関西万博に出品されることになった。これは、新潟県燕三条地域のものづくりの技術を世界に発信しようと、江戸時代から続く燕市の金属加工会社が１枚の銅板をたたいて加工し、器などをつくる「鎚起銅器」の技術を駆使し、制作したもの。
今回出品されるやかんは高さ１ｍ16cm、直径95cm。展示会場では、鎚起銅器の技術を持つ職人が、７羽の”さぎ”の彫金加工を施す様子を実演するという。

大阪・関西万博の会場に隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍにわたる壁面に、関西の魅力をPRするプロジェクションマッピングが６月５日夜から始まった。これは、関西で新規事業の創出に取り組む団体と大阪府が共同で企画したもの。
万博会場の東ゲートに隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍ、高さ10ｍの壁面をキャンバスに見立て、大阪城やだんじり祭、花火などの映像が映し出される。このプロジェクションマッピングは閉幕する10月13日まで毎日、午後７時半から30分間行われる予定。

万博「ウォータープラザ」での水上ショーは当面休止することになった。指針値の20倍となる「レジオネラ属菌」が検出されたことを受け、大阪市の保健所による消毒や、水の入れ替えなどの措置が取られるとともに、６月４日夜から水上ショーは中止されている。
万博協会は６日、水質検査の結果、レジオネラ属菌が再び指針値を上回る数値となった発表した。これにより、当初予定の７日からの水上ショーの再開を断念。当面休止されることになった。

万博協会は６月４日、大阪・関西万博のウォータープラザの海水から指針値以上の「レジオネラ属菌」が検出されたことが判明したと発表した。大阪市の保健所に報告したところ、噴水停止の助言を受けたことから恒例の水上ショーを急遽、中止したという。
万博協会は５日と６日について、昼の『水と空気のシンフォニー』と夜の『アオと虹のパレード』を中止するとともに、水質改善に向けた対策を取り、保健所と連携しながら水質モニタリングを行うとしている。

大阪観光局は５月28日、４月に大阪府内を訪れた訪日観光客数（推計）が前年同月比24％増の154万7,000人で、単月として過去最高を更新したと発表した。従来の最高は2025年１月の153万5,000人。新型コロナウイルス禍収束後、訪日客は増加しているうえ、開催中の大阪・関西万博も追い風となっている。
国・地域別にみると、中国が45％増の41万2,000人で最多。次いで韓国が６％増の22万1,000人、台湾が16％増の14万3,000人と続いている。欧米や豪州からの訪日客も増えている。2025年１〜４月累計は571万7,000人となった。前年同期より約３割増えており、通年では1,700万人を超えるペースで推移している。