大阪府は２月15日、一般会計で2022年度当初予算比3.6％減の３兆6,421億円の2023年度当初予算案を発表した。府の経済成長を後押しする施策ほか、脱炭素の推進やスタートアップを支援する新規事業を盛り込んでいる。企業業績の改善などから2023年度の府税収入は前年度比5.8％増の１兆4,569億円を見込んでいる。
主な新規事業をみると、スタートアップの海外事業展開の支援に3,050万円、民間事業者の脱炭素関連技術の導入などの補助に2,560万円を充てている。

大阪市は２月14日、2023年度予算案を発表した。一般会計は2022年度当初予算比3.6％増の１兆9,088億円となった。7,945億円と過去最高の市税収入を見込み、２年連続で補填財源として財政調整基金に依存せず、当初から収入と支出が釣り合う予算を組む。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）関連ではアクセスルートと環境整備、空飛ぶクルマの実証実験の支援などに134億円を拠出する。

2025年大阪・関西万博の運営主体の日本国際博覧会協会は２月10日、イベントなどで使用する大催事場の２度目の入札が、再度不成立になったと発表した。
協会は今回、不成立となった2022年10月に実施した予定価格47億円から71億円に引き上げたうえでの、再度の入札だった。だが、予定価格の範囲内で応札した事業者がいなかった。
万博工事では建設資材の高騰や建物のデザインが複雑なことなどから、入札の不成立が相次いでいるが、再入札が不成立になったのは初めて。

国内最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション「TGC 和歌山 2023」が２月11日、和歌山市の多目的ホール、和歌山ビッグホエールで開かれた。「A brand-new journey〜新しい旅〜」をテーマに、人気モデルによるファッションショーとアーティストのライブなどの構成で、詰めかけた約8,000人とともに盛り上がった。
オープニングのファッションショーのトップを務めたのは大阪府出身の俳優・モデルの中条あやみさん。白の衣装に身を包み、ランウェイに登場。他のモデルらが続いた。池田美優（みちょぱ）さん、ゆうちゃみさん、同県出身のタレント、岡本玲さんらの顔もあった。
東京ガールズコレクションはこれまで地方都市では静岡、富山、広島、北九州、熊本の各市で開催されており、今回が６カ所目。関西地方では初めてだった。

NHKが行った調査によると、国が義務付けた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、１年以上”通行止め”が続いている橋が全国で265カ所に上ることが分かった。
調査は2022年12月時点で、「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」の全国343の橋について実施した。
通行止めの期間をみると、５年以上の橋が132カ所、10年以上が34カ所、20年以上が７カ所あった。最も長いものでは37年にも及んでいた。
通行止めとしている理由を自治体に聞くと、「橋の数が多く手が回らない」が96カ所、「対応する費用が不足している」が80カ所、「地域住民との合意形成ができていない」が42カ所となった。
関西地区（２府４県）についてみると、”通行止め”が１年以上続いている橋は21カ所だった。この内訳は奈良県が18カ所、大阪府が２カ所、和歌山県が１カ所となっている。

JR大阪駅の北側「うめきた」エリアの第２期の再開発を担う、三菱地所などの事業者は２月７日、プロジェクトの名称を「グラングリーン大阪」に決めたことを明らかにした。
第２期の再開発で、梅田貨物駅跡地のうちおよそ9.1haに、オフィスや高級ホテルが入る複合ビル、高層マンションが建設される計画。現在建設工事中で、2024年夏ごろから順次開業し、2027年度に全面開業する予定。
これに先駆け３月18日にJR西日本が「うめきた」エリアの地下で、JR大阪駅の新しいホームの運用を開始する。

４月９日に投開票の大阪府知事、大阪市長の両選挙に２月８日、それぞれ法学者の谷口真由美さん（47）、自民党大阪市議の北野妙子さん（63）が出馬表明した。
２人は、経済人や元大阪副知事らが立ち上げた政治団体「アップデート大阪」の記者会見で「非維新」の候補として出馬表明し、出馬までの経緯や意気込みについて語った。
谷口さんは大阪市出身。大学で拳王などを教えつつ、すでに解散したが、インターネット上のグループ「全日本おばちゃん党」の代表代行として活動してきた。北野さんは自民党のベテラン市議。18年間政治に向き合ってきた経験を活かし、「大阪市を居心地のいい先進都市にしたい」と話した。

全国知事会は２月７日、オンラインで2025年の大阪・関西万博に向けて、全国的な機運を醸成しようと、知事会の中に設けた「大阪・関西万博推進本部」の初会合を開いた。
冒頭、岡田万博担当相が「世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子どもたちがワクワクするような万博をつくり上げ、全国各地が活性化する機会にしていきたい」とあいさつ。また国の担当者が、修学旅行などで全国の子どもたちに会場を訪れてもらうといったアクションプランについて説明した。そして今後も緊密に連携するため、各都道府県に担当の窓口を設置するよう求めた。

総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告によると、大阪市は9,103人転入超過となり、全国の都市別で東京23区、さいたま市に次ぐ３位の人口流入となった。
一方、神戸市は前年の転入超過から一転、3,174人の転出超過となった。また京都市も2,000人台の転出超過が続いている。近畿地区でも京阪神で明暗を分けた。

４月９日投開票の大阪府知事、大阪市長の”ダブル選挙”に向け、地元の経済人らが独自候補の擁立も視野に政治団体を設立したことが分かった。今回設立された政治団体は「アップデートおおさかで」、詳細は明らかではないが、IR（カジノを含む統合型リゾート）開業の賛否を問う住民投票の実施などを政策として掲げる方針。
地域政党「大阪維新の会」に対抗する勢力の結集を目指し、自民党などとの連携も探る。関係者によると、「現在の大阪府政・市政に疑問を持つ人の受け皿」として活動する意向。大阪商工会議所の副会頭を務めた西村貞一氏や元大阪府知事の小西禎一氏らが代表や呼びかけ人として参加するもよう。