大阪府の吉村知事は２月14日、緊急事態宣言の発出を国に要請することは見送る考えを示した。吉村氏は「感染状況はいぜんとして高い水準にあるが、大阪はじめそれ以外の地域でも減少傾向がみられる。今後再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と述べた。また、同氏は緊急事態宣言を要請するかどうかについて、重症病床の実質的な使用率が40％に達した場合に判断するとしており、13日時点の使用率は36.3％となっている。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて、ドローンとヘリコプターを同時に飛行させ、安全な運航管理の手順を確認する実証実験が２月14日、2025年大阪・関西万博会場となる大阪湾の夢洲上空で行われた。
実験は、大阪府の補助金を受けた民間企業など４社が行い、けが人を救出するために八尾空港から夢洲に向かうドクターヘリと、夢洲上空を遊覧飛行中の「空飛ぶクルマ」とがぶつかることがないよう、運航管理する手順を確認した。今後、様々な場面に応じた実証実験を重ね、大阪・関西万博で空飛ぶクルマの飛行を実現させたいとしている。

自衛隊が運営する大阪での新型コロナウイルスワクチン大規模接種は２月14日から２つ目の会場でも始まった。これにより１日あたりの接種枠が2500人分に拡大された。防衛省は専用サイトと電話で予約を受け付けている。
今回の３回目の大規模接種は２月７日に堺筋八木ビル（所在地：大阪市中央区）で始まったのに加え、14日から同じ中央区内の北浜会場でも接種が始まった。

大阪市は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を加速させるため、18歳から64歳までの市民についても、２回目からの間隔を６カ月に前倒しして受け付けることを決め、２月14日から順次、接種券を発送する。
大阪市は３回目の接種について、65歳以上の人は２回目の接種から６カ月が経過した人、64歳以下の人は７カ月が経過した人を対象に受け付けている、ただ、２月９日時点で３回目の接種率はわずか５％余にとどまっている。こうした状況を受け、大阪市は18歳から64歳の人についても、２回目からの間隔を１カ月前倒し、６カ月をすぎた人から接種を受け付けることを決めたもの。

大阪府の吉村知事は２月９日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う病床ひっ迫を受け、確保病床より多い患者を受け入れたり、症状が安定した患者を自宅や宿泊療養施設に移したりするなどの対応を取った医療機関に独自の協力金を支給すると発表した。
医療機関への協力金は①確保病床を上回る患者を受け入れる②入院から５日以内に症状が安定した軽症・中等症患者を自宅や治療が受けられる診療型宿泊療養施設に移す－などの４パターン。協力金は１人や１施設につき20万～30万円。
今回の措置、新規感染者が拡大する中、病床ひっ迫を抑えることが狙いだが、コロナ対応に追われる医療機関の協力がどこまで得られるのか、全く不透明だ。

大阪府の吉村知事は２月10日、20日が期限となっている「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請するか、新たに「緊急事態宣言」の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示した。
吉村知事は「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫はより厳しくなる可能性が高い」とした。そのうえで、実質的な重症病床の使用率に基づいて、14日にも対策本部会議を開いて、20日が期限となっているまん延防止の延長か、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、判断する考え。

防衛省は２月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種にあたる大阪市内の会場を、14日から２カ所に増強すると発表した。自衛隊が運営する会場を７日に開所した「堺筋八木ビル」（所在地：大阪市中央区）に加え、２カ所目を大阪メトロ北浜駅から徒歩３分ほどの「日経今橋ビル」（所在地：大阪市中央区）に置く。これにより、１日あたりの接種人数を960人から2,500人へと増やす。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の１月の倒産件数は、前年同月比13％減の123件にとどまった。これは新型コロナウイルス関連融資などが下支えとなっているため。負債総額も同71％減の94億8,100万円で、１月としてはバブル期の1991年以降で最少だった。倒産件数が前年を下回るのは８カ月連続。業種別ではサービス業が47件で最多だったが、８％減った。
ただ、今後について、帝国データバンクは厳しさを指摘している。公的支援が徐々に減少する中、コロナ禍で急場しのぎの不本意な形で増加した債務を抱え、事業継続を諦める中小企業が増加するとみている。４月以降倒産企業が増える可能性が高いとしている。