関西経済連合会（関経連）は、2025年の「大阪・関西万博」への外国の企業や団体の参加を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて法人税や所得税などを優遇する措置を導入するよう要望を取りまとめた。今後、政府・与党に税制措置の導入を働きかけていく方針。
関経連は大阪・関西万博について、狙いとする「従来の枠に捉われないアイデアや技術を実証・実装する『未来社会の実験場』の実現には、世界各国からの積極的な参加が必要で、税制優遇による後押しが重要だ」としている。

関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は９月23日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対策のあり方を協議した。その結果、大阪、兵庫、京都、滋賀の関西の４府県に出されている「緊急事態宣言」の期限が残り１週間に迫る中、宣言発令と解除・リバウンドを繰り返してきた、これまでの経験を踏まえ、今が”感染収束の正念場”だとして、府県民に対し引き続き感染対策を意識した行動の徹底を強く求めていくことを決めた。
具体的には、府県を越えた不要不急の往来の自粛や職場、学校、家庭で多くのクラスターが発生していることを踏まえ、マスクの正しい着用、手洗い、換気の徹底などを求めるとしている。
また国に対して、今後必ず到来する第６波に備えるため、自宅で療養する患者の重症化を防ぐための体制強化やワクチンの「追加接種」についての検討を求める提言を行うことも決めた。

甲子園球場で開かれる2022年のセンバツ高校野球は３月18日に開幕し、２日間の休養日を含む13日間の日程で行われることが決まった。出場校は一般選考が28校、21世紀枠が３校、神宮大会枠が１校の合わせて32校。出場校を決める選考委員会は2022年１月28日に開かれ、３月11日に組み合わせ抽選会が行われる。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、８月の近畿２府４県の新築マンション発売戸数は、前年同月比35.1％減の1,050戸と８カ月ぶりに前年実績を下回った。契約率は65％と好不調の分かれ目の70％を割り込み、低調だった。８月は例年、春商戦が一段落するため発売戸数が落ち込むが、前年が活況だった分、反動が大きくなった。

大阪府は９月17日、全国では初めて自宅郎容赦への往診で「抗体カクテル療法」を実施することを明らかにした。吉村洋文知事は「厚生労働省の協力を得て、大阪府で第一号の往診における抗体カクテル療法を試験的に実施する」と発表した。

コロナ禍で百貨店での物産展の開催が難しくなる中、９月15日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス近鉄本店」に関西で初めてとなる北海道公式のアンテナショップがオープンした。店内には、北海道から直送された海鮮や乳製品、名物のお菓子などおよそ700品が販売されている。
同百貨店では、コロナの感染拡大を受け、入場者が通常の半数を超えた場合、館内への入場を制限することにしており、このアンテナショップでも混雑が起こらないよう対応する方針。物産展と違い、年間を通して開店しているため、旬のものを旬の時期に提供できるのが強みだ。

大阪府は、コロナ禍で打撃を受けた事業者を幅広く支援したいと、一定の要件を満たした中小企業に50万円、個人事業主に25万円の支援金を支給する方針を固め、111億円の必要経費を補正予算案に盛り込み、月内に始まる定例府議会に提出する。
対象は2021年４月から８月のいずれかの月の売り上げが2020年か2019年の同じ月と比べ50％以上減少し、休業や時短に応じている飲食店と取引がある事業者など、これまで協力金の対象となっていなかった、飲食店に食材を下ろしたり、おしぼりをレンタルしたりしている企業や事業者。

大阪府は宿泊療養施設の一部に医師や看護師が常駐する診療スペースを整備する方針を決め、９月21日から運営する医療機関を公募することになった。次のコロナ感染の第６波で、感染力の強い変異株に見舞われた場合、病床のひっ迫を抑えるには、ホテルなどでの宿泊療養者の重症化を防ぐ手立てが必要と判断、整備を決めたもの。
具体的には診察室や点滴室などを設けて、日中は医師や看護師を常駐させ、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」や解熱剤の処方などを行う。すべての宿泊療養施設でこうした体制を整えるのは難しいことから、まずは数カ所の施設で整備を進める方針。
大阪府は、軽症や無症状で入院の必要のない感染者を31の宿泊療養施設で受け入れていて、感染の第５波で宿泊療養者は一時、3,500人以上に上った。

パナソニックは９月15日、ＪＲ大阪駅北側の大型複合商業施設・グランフロント大阪のショールーム「パナソニックセンター大阪」を2021年度中に閉館すると発表した。新型コロナウイルス禍で休業が続き、当面集客が見込めないと判断した。