コロナ禍の行動制限の緩和に向けて、ワクチン接種証明などを活用する実証実験が10月25日から、飲食店への時短要請などが解除される大阪・ミナミの飲食店で始まることになった。政府と大阪府が共同でミナミの繁華街にある12の飲食店で行う。
25日から29日までで、午後５時ごろから午後11時ごろにかけて入店した人を対象に、ワクチンの接種証明やＰＣＲ検査の結果を確認し、確認できなかった場合は店の近くに設けた臨時検査場で抗原検査を実施することにしている。こうした手順がスムーズにできるかどうか検証する。

大阪府は10月21日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間の短縮要請を25日から解除する方針を決めた。府内全域の飲食店で営業時間や酒類提供の制限がなくなれば、2020年11月以来およそ11カ月ぶりとなる。
ワクチンの普及などで府内の感染状況が改善し、病床使用率が低下したことから、31日の期限を前倒しして解除する。10月25日以降、認証店では５人以上のグループでの来店を認めるが、「１テーブル４人まで」の制限を求める。非認証店も酒類提供を認めるが、来店は１グループ４人までとする。いずれの店舗に対しても、会食の時間は２時間程度以内とする。府民に対しては、認証店の利用やマスク会食の徹底を求める。

第49回衆院選挙が10月19日公示され、関西２府４県の47の小選挙区に156人が立候補し、12日間の選挙戦に入った。関西２府４県では小選挙区47、比例代表28の合わせて75議席を巡って争われる。
47小選挙区の立候補者156人を府県別にみると、大阪府67人、兵庫県38人、京都府20人、滋賀県11人、奈良県10人、和歌山県10人。政党別では自民党40人、立憲民主党29人、公明党６人、共産党25人、日本維新の会30人、国民民主党４人、れいわ新選組５人、社民党１人、ＮＨＫと裁判して党弁護士法72条違反で、が４人、諸派と無所属が合わせて12人となっている。

吉村大阪府知事と松井大阪市長は10月15日、大阪市役所を訪れた若宮万博担当相と面会し、2025年の大阪・関西万博に向けて、引き続き連携していくことを確認した。若宮担当相は「いろいろな準備を考えると、2025年までそんなに猶予はない。海外はもちろんだが、まずは日本国内で機運の醸成が必要で、力を入れていきたい」と述べた。吉村、松井両氏も、日本全国を盛り上げ、日本の力を結集させ述べたるイベントにし、成功させたいなどと述べた。

大阪府の定例府議会は10月11日、本会議を開き46の議案や決議案などの採決を行った。このうち第６波を想定しコロナ対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で3,559億円余の今年度の追加の補正予算案を、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。
補正予算案には感染の再拡大に備えて、医療機関が新型コロナの患者用に病床を空けておくことに伴う費用の補助として、1,000億円余が盛り込まれている。また、飲食店への支援策として、感染が一定程度収束した場合に、「GoToイート」を府の「ゴールドステッカー」の認証を受けている店舗に限定して再開し、食事券の購入で独自の上乗せも行う費用として、14億5,000万円余が計上されている。

大阪府の新型コロナウイルスの新規感染者が10月10日、新たに105人が確認され、７日間連続で東京を上回り、全国最多が続いている。東京都の10日の新規感染者は60人にとどまり、今年最少の人数となった。11日は新規感染者が大阪府、東京都ともに49人にとどまり今年最少を更新した。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強した。15億円超を投じ、大阪府柏原市の工場を刷新。心臓部となるモーターの生産能力を最大1.8倍に引き上げ、軽量化した新製品も開発した。車体の塗料を液体から再使用可能な粉末に切り替えるなど、環境にも配慮した。工場全体の生産能力は３割増の年間38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
新型コロナウイルスの流行で、通勤時などに人との接触を避けられる自転車の人気が高まっているほか、高齢化の進展に伴う需要増にも対応する。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で、2021年に入って倒産した関西の企業が10月７日時点で261社に上ったことが分かった。これは破産や民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業を合わせたもの。
2020年の関西企業のコロナ関連の倒産は、３月から12月までの10カ月間で141社だったが、2021年は９カ月余りで261社に上っている。これまでは政府の支援策などで抑えられてきたが、出口が見えない中、緊急事態宣言などで事実上営業活動ができない状態が長く続いたことで、事業継続を断念するケースは少なくなく、徐々に倒産ペースが加速している。
府県別では大阪が149社で最も多く、次いで兵庫が61社、京都が26社、和歌山が９社、奈良と滋賀がそれぞれ８社となっている。業界別では飲食店が58社と最も多く、次いで建設が30社、アパレル・雑貨が25社などと続いている。

堺市や東大阪市など大阪府下の複数のエリアで今秋、ものづくりを手掛ける地場企業が工場を開放して見学などを受け入れる「オープンファクトリー」が開かれる。参加企業は70数社に上る見込み。自社技術を広く紹介して新ビジネスのヒントを探るとともに、職人が来訪者に技術や製品を披露し説明することで、自らの強みの再認識を促す。日本経済新聞が報じた。