京都大学iPS細胞研究財団は、大阪市北区中之島にiPS細胞の培養などを行う拠点施設などを設置、４年後の2025年に提供開始を目指す。これは体の様々な組織になるiPS細胞を患者自身の血液から作製して治療用に提供する、同財団が進めている「my iPSプロジェクト」の一環。
拠点施設は病院や研究機関などが集積する複合ビルの中に設置する。施設はおよそ1,800㎡、年間1,000人分のiPS細胞を自動培養する装置や、培養した細胞を保管するスペースなどを設ける予定。主に医療機関を通じて依頼を受け付け、１人あたり100万円の患者自身のiPS細胞を作製する。

大阪府警のまとめによると、2021年１～６月に府内で確認された刑法犯罪は２万9,905件で前年同期比11.8％減少し、２年続けて過去最少となった。その一方で、特殊詐欺は655件と前年同期比21.5％増えた。特に目立つのが保険料などの還付を装う還付金詐欺で、被害額は前年同期のおよそ2.5倍にあたる２億2,000万円余に上った。

大阪府の最低賃金について、労使の代表などでつくる大阪労働局の審議会はこのほど、現在の964円より28円引き上げ、今年10月から時給を992円とする案を賛成多数で採択し、大阪労働局に答申した。厚生労働省の審議会は７月、今年度すべての都道府県で一律に28円引き上げる目安を示しており、これを受けたもの。
昨年度は新型コロナウイルスの影響による中小企業の経営環境を踏まえて据え置かれ、今年度も引き上げ見送りを求める意見が出されていた。

日本政府は８月２日、新型コロナウイルス対策として大阪、神奈川、埼玉、千葉の４府県に緊急事態宣言を発令した。これにより対象地域は発令中の東京、沖縄を合わせた計６都府県に拡大した。また、新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも８月２日から31日まで。

大阪労働局によると、６月の近畿２府４県の有効求人倍率は仕事を求める人が減少したことから、前月を0.05㌽上回り、５カ月ぶりに上昇に転じ1.05倍だった。製造業や建設業などで求人が増えた一方、求職者がすべての府県で減ったため。
府県別にみると、奈良県が1.34倍、滋賀県が1.21倍、和歌山県が1.17倍、京都府が1.10倍、兵庫県が1.06倍、大阪府が0.96倍だった。
ただ、今後については「コロナの感染状況の見極めが難しいことから、いぜんとして不透明」としている。

日本政府は７月30日、新型コロナウイルス対策本部を開き、神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県と大阪府に「緊急事態宣言」を発令した。期間は８月２～31日。現在、同宣言発令中の東京都と沖縄県も８月31日までの延長を決めた。
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株の全国への爆発的な広がりに伴う新規感染者の急拡大を受けたもの。新規感染者は連日過去最多を更新、７月30日の日本全体の新規感染者は１万744人に上っている。

大阪税関によると、2021年１～６月の上半期の関西２府４県からの輸出額は８兆8,198億円となり、前年同期比19.7％増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

東京五輪新種目のスケートボード女子ストリートで７月26日、13歳の西矢椛（もみじ）が金メダル、16歳の中山楓奈が銅メダルにそれぞれ輝いた。西矢は、バルセロナ五輪の競泳・岩崎恭子（当時14歳）を超え、日本五輪史上最年少での快挙を成し遂げた。西矢は大阪市出身。昨日、金メダルを獲得した男子の堀米雄斗に続き、スケートボードストリートで男女ともに金メダル奪取となった。

不動産経済研究所によると、関西の２府４県で2021年１～６月の上半期に発売された新築マンション戸数は、前年同期比58％増の8,373戸だった。これは2020年同期が新型コロナウイルスの影響で記録的な低水準となった反動。また、在宅勤務の普及などで広い物件を中心に需要が高まっていることが背景にある。
１㎡あたり販売価格は73万3,000円で、1973年の調査開始以来、上半期として過去最高水準を記録した。
府県別にみると、大阪市が前年同期比22％増の2,963戸、神戸市が同２倍の1,149戸、京都市が同3.3倍の690戸などとなっている。

関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。