国税庁が７月１日公表した2021年分の路線価（１月１日時点）は、全国の平均変動率が６年ぶりに下落したが、近畿エリアで下落が目立った。
全国に524ある税務署別の最高路線価で、下落率が最も大きかったのは、大阪市中央区心斎橋筋２のマイナス26.4％。大阪・ミナミの最高路線価の下落は2012年以来で、インバウンド（訪日外国人客）の激減・消失が大きく影響した。全国ワースト10地点のうち７地点を近畿が占めた。
一方、近畿で最高路線価が上昇したのは大阪府豊中市（北大阪急行千里中央駅前）や高槻市（阪急高槻市駅前）、兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅南側）、芦屋市（ＪＲ芦屋駅前）、川西市（阪急川西能勢口駅前）の５地点。38年連続で近畿のトップになったのは大阪市北区の阪急百貨店うめだ本店前で、１㎡当たり1,976万円（マイナス8.5％）だった。

関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。

総務省が６月29日発表した近畿２府４県の５月の完全失業率（原数値）は前年同月比0.4ポイント上昇の3.3％だった。一方、厚生労働省が同日発表した近畿の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.05倍となった。製造業や建設業が持ち直した。
府県別の有効求人倍率は奈良1.21倍、和歌山1.13倍、大阪1.10倍、京都1,09倍、兵庫0.94倍、滋賀0.92倍だった。大阪が横ばいだったほかは、前月より上昇した。

関西の主要百貨店は６月26日、２カ月ぶりに土日祝日の全館営業を再開した。阪急百貨店うめだ本店には開店前から100人以上が行列をつくった。高島屋大阪店、近鉄百貨店本店もこの日、全館営業を再開。大丸は心斎橋店、京都店、神戸店などで全館営業に移行した。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は６月26日、新型コロナ対策の会議を開き、国に水際対策の強化を求める緊急提言をまとめた。
これは東京五輪の事前合宿で来日して、成田空港の検疫で陽性者が判明したにもかかわらず、その後十分な濃厚接触者の特定過程を経ないまま、成田空港から受け入れ先の大阪・泉佐野市入りしたウガンダ選手団から２人目の感染者が出たことを受けたもの。
提言は、海外選手団の入国に際して陽性者が判明した場合には、濃厚接触者を早期に特定したうえで、検疫所の宿泊施設に留め置くなどの内容。併せて、ワクチン接種を加速するため、国が一時休止している職域接種と大規模接種の申請受付を早期に再開し、すでに申請した企業や大学、自治体に対しては、今後の対応方針を示すよう求めることも決めた。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種が６月21日から本格的に始まる。関西では企業や大学などが少なくとも530の会場で実施を申請しており、今後各地で接種が進むことになる。
府県別にみると、大阪府が296会場、兵庫県が107会場、京都府が73会場、滋賀県が39会場、奈良県が８会場、和歌山県が７会場となっている。21日はＪＲ西日本や住友電工など、大阪大学や関西大学など６つの大学で接種が始まる予定。
職域接種は接種券がが届く前でも受けることができるため、企業や大学などには接種記録の管理が、より厳格に求められる。

６月21日から「まん延防止等重点措置」に移行する大阪、京都、兵庫の３府県では、百貨店や集客施設は、土日営業を再開する。
３府県の百貨店は各府県の要請に従い、土日は一部生活用品売場を除き原則休業を続けてきた。21日から各府県は大型商業施設に対する休業要請を午後８時までの営業時間短縮要請に切り替える。これを受け、大丸松坂屋や高島屋は26日以降、土日の全館営業を再開することを明らかにした。
大阪の集客施設も土日の営業を再開する。吉本興業は、なんばグランド花月（所在地：大阪市中央区）などで土日の公演を再開すると発表した。
また、ＪＲ西日本は大阪環状線での終電繰上げを終了し、21日から通常ダイヤに戻す。

東京都と大阪府は６月18日、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。１組２人以内で午前11時から午後７時まで可能とする。
６月20日までの緊急事態宣言下では、酒類の提供の取り止めを要請していた。しかし、長期にわたる酒類提供ができなかったことで、廃業に追い込まれたり、廃業を検討せざるを得ないとする事業者が多くなっていることなどに配慮、営業時間的にわずかだが制限を緩和する。

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。