中国汽車工業協会のまとめによると、2024年の中国新車販売台数（輸出を含む）は、前年比4.5％増の3,143万6,000台だった。前年実績を上回るのは４年連続で、過去最高を記録した。2025年は4.7％増の3,290万台を見込んでいる。
2024年はEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車の販売台数が35.5％増と引き続き好調で、2025年は新エネ車の占める比率が５割に迫ると予測している。

米CNBCは１月13日、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスがUSスチール傘下の電炉メーカー、ニュース・コアと連携して買収する可能性があると報じた。買収額は日本製鐵が１株あたり55ドルを提案していたのに対し、クリフスの提案は１株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。クリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鐵に競り負けていた。
日本製鐵とUSスチールは、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令をむこうとする訴えを起こしており、日本製鐵は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。

マツダは１月10日、欧州事業を統括するMazda Motor Europe(マツダ・モーター・ヨーロッパ)が新型バッテリーEV「MAZDA６e（マツダシックスイー）」を欧州市場に導入すると発表した。同日、ベルギー・ブリュッセルのモーターショーで初開会された、今夏欧州で発売する予定。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年の焼肉店の倒産が前年比66.6％増で、過去最多の45件に上ったことが分かった。これまでの最多は食中毒問題が広がった2012年の35件だった。また、集計を開始した2009年以降で最多を記録し、初めて40件を超えた。
光熱費の上昇、輸入牛肉の価格高騰、諸物価高による仕入れコストの上昇、大手チェーン店との競争が焼肉小規模店の経営を直撃しており、当面苦境が続きそうだ。コロナ禍では”密”を回避する意味で”ひとり焼肉”が人気となり、2020年の倒産は14件に減少。焼肉店はコロナ禍の中、数少ない”勝ち組”といわれた。

在阪百貨店各社の12月の旗艦店の売上高は、全社が前年同月を上回った。大丸心斎橋店は前年同月比15.2％増、阪急うめだ本店は同13.4％増となり、12月として過去最高を更新した。同じグループの阪神梅田本店は同9.3％増加した。このほか、高島屋大阪店は同5.8％、あべのハルカス近鉄本店は0.1％それぞれ増加した。
これは、12月に入り一段と冷え込み、コートやダウンジャケットなどの冬物衣料の販売が伸びたほか、クリスマス商戦線でアクセサリーや香水食品などの売れ行きが好調だったため。各社では新年を迎え初売りも、多くの旗艦店で開店を１日遅らせたものの、売り上げは前年より伸びたとしている。

大阪メトロは１月11日、４月に開幕する大阪・関西万博を盛り上げるため大阪市城東区森之宮の車両工場の跡地に、空を走行する車や自動運転のバスなど”未来の乗り物”を体感してもらうテーマパークをオープンした。万博開催中の10月までの期間限定。
自動運転バスは、ルートや速度など特定の条件のもとで、ドライバーの操作を必要としないもので、来場者を乗せて自動でカーブを曲がったり、信号を感知して停止、発車する。サーキット場では電力で走るゴーカーートに楽しむことができる。
また、会場の一角に展示されている大阪メトロの車両では、車やバスが空を走行している”未来の大阪の街”を、車窓に映し出すプロジェクションマッピングが行われている。