岸田首相は８月10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る”年収の壁”問題を解消するため、時限的な措置として企業助成を10月にも始めると表明した。政府は雇用保険料を財源に1人あたり最大50万円の企業向け助成金の新設を検討している。３年程度の時限措置として企業を助成することを想定している。
現行制度は、従業員101人以上の企業で月収が８万8,000円（年収換算でおよそ106万円）以上になった場合、社会保険の負担が生じる。この水準を超えないように働く時間を調整し、手取りの減少を回避する人が少なくない。保険料を払っても手取りが減らないようにするには、年収を125万円程度まで増やす必要がある。政府はこの年収の壁の存在が就労促進の妨げになり、人手不足の一因になっているとして、当面の対応として助成策を打ち出したもの。

大阪府と大阪市は８月９日、大阪・関西万博推進本部会議を開き、海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されていることを受け、地元の中小建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認した。
大阪市役所で開かれた同会議には、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、博覧会協会の幹部などが出席した。今回の万博では海外56カ国・地域が自前のパビリオンを建設することになっているが、現時点で具体的な準備を進めているのは10カ国程度で、このうち建設業者を決めているのは６カ国にとどまるという。

厚生労働省は８月９日、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が市民や医療機関に注意を呼び掛ける際の目安を示した。診察を断る医療機関の割合が25％を超えたり、病床使用率が50％を上回ったりした場合を挙げた。
感染者数については、医療機関の外来が最も逼迫し「２週間前の定点あたりの感染者数を超えたとき」を基準とした。これを参考に各県で必要に応じて基準を定めるように求める。全国知事会は、季節性インフルエンザで示している「注意報」や「警報」のような注意喚起の基準の設定を要望していた。

中国政府は８月10日、日本、米国、欧州（EU）、韓国など世界約80カ国への団体旅行を新たに解禁すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年１月に禁止して以来、約３年半ぶりの再開。先行して解禁した国を加えると約140カ国への団体旅行を認めたことになる。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平は８月９日、アナハイムでのジャイアンツ戦に「２番・投手兼指名打者」で先発し、６回１失点（自責点０）で10勝目を挙げた。この結果、ベーブ・ルースも未到の２年連続での「２ケタ勝利・２ケタ本塁打（すでに40本）」の偉業を達成した。

広島県などは８月８日、中国東方航空が９月22日から広島ー中国・上海線の運航を再開すると発表した。月・水・金曜日の週３往復、156席で運航する。道路線は新型コロナウイルス禍で2020年３月から運休しており、約３年半ぶりの運航となる。
広島空港での国際線再開は台北、ソウル、大連・北京に続いて４路線目。上海線は新型コロナ禍前の2019年度、約7,000人が利用していた。

長崎は８月９日、78回目の原爆の日を迎えた。台風接近で時折強い風雨が吹き付ける中、被爆者・家族、親族、関係者らは早朝から、各所で思い思いの場所で鎮魂の祈りを捧げた。異例の台風接近の最中での原爆の日で、平和記念公園での本来の平和祈念式典が会場変更され、縮小されたことで各所に分散。早朝から平和祈念像に手を合わせる人の姿や、爆心地近くの浦上天主堂では約150人が早朝のミサに参加した人がみられた。

総務省消防庁のまとめによると、７月31日から８月６の１週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で１万810人で、前週に続き２週連続で１万人を超えた。今年一番多い人数を記録した前週より955人減少した。ただ、これでも前年同時期と比べるとおよそ1.4倍を超えている。亡くなった人は18人で、３週間以上の入院が必要な重症者は260人だった。

中国税関当局がまとめた７月の貿易統計によると、同国の７月輸出額は前年同月比14.5％減の2,817億ドル（約40兆円）となった。これはコロナが中国経済を直撃した2020年２月（前年同月比40.6％減）以来、３年５カ月ぶりの大幅なマイナス。前年同月を下回るのは３カ月連続。
主要貿易相手国の米国、欧州連合（EU）、東南アジア向けの輸出が、いずれも20％以上減少したことが主要因。品目別ではパソコンや衣服などが大きく減少した。７月の輸入額も前年同月比12.4％減少した。国内の需要の回復が力強さを欠いている状況を反映した。