「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

静岡県以外の知事 リニア開業に強い危機感 期成同盟会総会で

リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会の総会が5月31日、東京都内で開かれた。総会では静岡県以外の知事から静岡工区の未着工がリニアの開業を遅らせていることに強い危機感が示された。これに対し、静岡県の川勝知事はトンネル工事が静岡県内の水資源や自然環境に影響を及ぼす懸念があると強調した。
静岡県は2022年7月に同期成同盟会に加盟。川勝知事の総会出席は初めて。静岡県は加盟にあたり、①現行ルートでの整備を前提に進める②東京ー名古屋間の2027年開業を目指すーとの協力的な立場を示していた。しかし、静岡県はこれまで通り静岡工区の着工を認めないため、2027年開業は絶望的となっている。

近畿の4月有効求人倍率1.18倍 3月の横ばい 求人・求職者とも増

大阪労働局によると、近畿2府4県の4月の有効求人倍率は1.18倍で3月の横ばいだった。新型コロナ禍が落ち着き、宿泊業、飲食サービス業、小売業などの求人が増えており、「今後も求人は堅調な傾向が続く」とみている。企業の求人も求職者も3月に比べ増えている。
府県別の有効求人倍率を就業地別にみると、滋賀が1.38倍、京都が1.23倍、大阪が1.13倍、兵庫が「1.17倍、奈良が1.27倍、和歌山が1.27倍となっている。

5月の中国製造業景況感48.8 2カ月連続50割れ 景気回復遅れ

中国国家統計局が5月31日発表した2023年5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月より0.4」ポイント低い48.8だった。この結果、好・不調の境目の50を2カ月連続で下回った。国内外の需要を映す新規受注が増えず、生産も伸び悩んだ。予想に反して、景気回復力の弱さがも目立ってきている。PMIは製造業3,200社を対象に調べたもの。

健康保険証 24年秋に廃止 改正マイナンバー法成立 

行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が6月2日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度を揃えた。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指す。既存の保険証は2024年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなる。
法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は1年とする方針。

最年少で藤井聡太七冠誕生! 名人戦制す 八冠制覇に注目集まる

将棋の第81期名人戦七番勝負に第5局が5月31日、6月1日の両日、長野県高山村で指され、挑戦者、藤井聡太六冠(20)が、渡辺明名人(39)を破り、4勝1敗としてタイトルを奪取した。この結果、竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖に今回の名人を加え、七冠を達成した。
七冠は、1996年に当時25歳4カ月だった羽生善治九段(52)に続く2人目で、20歳10カ月での達成は最年少記録となる。また今回、谷川浩司十七世名人(61)が持つ21歳2カ月の最年少名人記録も約40年ぶりに更新した。
将棋界には現在8つのタイトルがあり、残るタイトルは永瀬拓矢王座(30)が持つ。藤井七冠は王座戦挑戦者決定トーナメントで初戦を突破し、ベスト8に進出している。今後、王座挑戦者戦でも勝ち進み、秋に行われる五番勝負を制して史上初の全八冠制覇を成し遂げるか、注目が集まる。

東大 川崎市とナノ医療・看護ケアイノベーションで基本協定

東京大学(本部:東京都文京区)は5月31日、公益財団法人川崎市産業振興財団(所在地:神奈川県川崎市)および川崎市とともに、ナノ医療および看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。3者協働により、医療・ケア人材の不足と医療従事者への過度な負担集中といった社会課題の解決につながる新たなケアサービス・システムの創出に貢献する。

日本版CDC新設 感染症 調査・分析から臨床対応一体担う 25年度以降

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を設ける改正法が5月31日の参院本会議で可決、成立した。2025年度以降に設立する。政府が全額出資する特殊法人になる。感染症の調査・分析から臨床対応まで一体を担う。新機構は米疾病対策センター(CDC)を参考にしており、「日本版CDC」の位置づけとなる。

大関昇進の霧馬山「霧島」に改名へ「強くてカッコいい大関に」

日本相撲協会は5月31日、東京都墨田区の両国国技館で大相撲名古屋場所(7月9日初日、ドルフィンズアリーナ)の番付編成会議と臨時理事会を開き、東関脇霧馬山(27)(本名:ビャンブチュルン・ハグワスレン、モンゴル出身、陸奥部屋)の大関昇進を正式に決めた。この結果、名古屋場所は1横綱2大関となる。
協会の伝達式後に、しこ名を師匠の陸奥親方(元大関霧島)の現役時代の「霧島」に改名することも明らかにされた。
今後の抱負を聞かれた新 霧島は「強くてカッコいい大関になりたいです」と語った。

政府 ビジネス訪日客の消費額 25年度までに2割増の8,600億円へ

政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人(インバウンド)拡大に向けた行動計画をまとめた。2025年までに①ビジネス②教育・研究③文化芸術・スポーツ・自然ーの3分野を中心とするビジネス目的の訪日客の旅行消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べて2割増の8,600億円規模に拡大する目標を掲げた。ビジネス目的の訪日客は1人あたりの旅行消費額が高く、リピーターにもなりやすい。
政府は全体の訪日客数を2025年までに3,200万人に拡大することを目指している。日本政府観光局(JNTO)の推計データを踏まえ予測すると、順調に回復すれば年間2,000万人超えが視野に入ってくる。

24年春卒業の採用選考6/1解禁 就活生の内定率すでに7割超

2024年春に大学生・大学院生を対象とした採用選考が6月1日解禁され、大手企業などで本格的に面接が始まった。新型コロナウイルス禍からの経済回復や少子高齢化の進行で幅広い業種で人手不足が深刻になっている。民間の調査によると、就活生の内定率はすでに7割を超えており、公式解禁日には就活は早くも佳境を迎えたといえる。