石川県珠洲市、能登町、穴水町は７月３日、能登半島地震の災害関連死として計18人を認定したと発表した。避難中に肉体的疲労に加え、将来不安やストレスなどにより、健康に異常を来し亡くなった。関連死の正式認定は累計70人に達した。同地震の犠牲者は家屋倒壊などによる直接死を合わせて計299人となった。関連死に認定された人の家族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。

東京証券取引所など国内の４証券取引所は７月２日、2023年度の株主分布状況調査の結果を発表した。金額ベースでみた外国人の日本株の保有比率は、2022年度から1.7ポイント高まり、比較可能な1970年度以降で過去最高になった。株価の上昇余地に期待した外国人投資家が株高を支えた。また、中国の景気減速を受け、外国人投資家が日本に投資する動きが増えたことも背景にある。

日銀は７月３日、新紙幣の発行を始めた。１万円の「顔」が1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりに替わり、渋沢栄一となった。また、新５千円札の肖像は津田梅子、新千円札の肖像は北里柴三郎となった。
国立印刷局は2025年３月末までに計74億8,000万枚の新紙幣を用意する。日銀によると、2024年６月末までの備蓄量は52億枚程度となっている。

内閣府が７月１日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）再改定値は、物価変動を除いた実質で0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1,8％減から下方修正した。マイナス成長は２四半期ぶりで改定値と変わらない。

国税庁は７月１日、今年１月１日時点の2024年分の路線価を発表した。これは相続税や贈与税の算定基準となる。全国約３万5,000地点の標準宅地の平均は2.3％となり、現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率となった。上昇は３年連続。
路線価上昇の主要因は、アフターコロナでインバウンド（訪日外国人客）が本格回復したことにある。東京、京都、大阪に限らず、全国各地でオーバーツーリズムが指摘される状況。その結果、地域の住民生活に深刻な影響さえ与えかねず、社会課題となっている

大相撲の幕内番付で記録的な早さで新関脇に昇進した二所ノ関部屋の大の里（24）は７月１日、愛知県の同部屋宿舎で記者会見した。角界期待の大器は「（目標は）自分の中に秘めている」。「また上を目指す大事な場所になるので、一生懸命頑張りたい」と一層の飛躍へ決意をにじませた。新入幕から３場所連続で11勝以上の活躍により、今場所の成績や内容次第では大関昇進も期待されている。

中国国家統計局の発表によると、６月の製造業購買担当者景気指標（PMI）は、49.5にとどまった。前月から横ばいで、２カ月連続で好調・不調の境目の50を下回った。受注が振るわず、景気の回復力はいぜんとして弱いままだ。PMIは製造業3,200社を対象に、新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査したもの。

2025年大阪・関西万博の会場シンボルとなる木造の大屋根（リング）を見学できるツアーが６月30日、会場となる大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で始まった。有料の一般向けと無料の中高生向けをそれぞれ実施した。見学ツアーは一般向けを博覧会協会が、中高生向けを大阪府・大阪市が主催。一体が世界最大級の木造建築物の、高さ最大約20ｍの大迫力を体感してもらった。
一般は先着順で、団体枠は10月までの全日程がわずか５分で売り切れ、個人枠と中高生向けの次回募集は７月１日から行われる。