競馬の第44回ジャパンカップ（JC,2400ｍ芝、14頭出走、Ｇ１）は11月24日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。１番人気のドウデュース（武豊騎乗）が、これまでとは少し違う、最線半ばで先頭に立ち、２着同着の２頭との競り合いを制し、首差のリードを守り、快勝した。勝ち時計は２分25秒５。賞金５億円を獲得した。
国内外のＧ１馬10頭が集結した頂上決戦はドウデュースの独壇場だった。同馬は連覇がかかる年末の有馬記念（Ｇ１）がラストランになる予定。
このレース、逃げ馬不在でスローペースの中、第４コーナー手で徐々にギアを上げ、先行馬勢に有利な流れを力でねじ伏せた形で、天皇賞・秋に続きＧ１５勝目を挙げた。武騎手はJC最多の５勝目、友道康夫調教師（栗東）は２勝目。
２着は同着で、逃げたシンエンペラーと、向こう正面で先頭に立ったドゥレッツァが並んで入線した。５着までを日本馬が占め、外国勢の最先着はフランのゴリアットの６着。引退レースだったディープインパクト産駒のアイルランドのオーギュストロダンは８着に終わった。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は11月24日、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する「気候資金」の目標額を2035年までに現在の３倍超の年間3,000億ドル（約46兆円）以上に引き上げることで合意し、閉幕した。
成果文書では、資金拠出は先進国が主導する一方、途上国の自主的な拠出を促すとした。現在は」各国の公的資金による支援が主流だが、民間投資を拠出額に参入することを認めた。また、世界全体で途上国への官民合わせた拠出額が2035年までに年間１兆3,000億ドル（約201兆円）に達するよう呼び掛けた。今回２日間、会期を延長して交渉を重ねて成果文書の採択にこぎつけたが、インドなどの新興国や途上国が「納得できない」と非難するなど亀裂が残った。
COP30は2025年11月、ブラジルのアマゾン地域のベレンで開催される予定。

ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略に動員する兵士確保になりふり構わずあの手、この手を繰り出している。プーチン大統領は11月23日、少なくとも１年間、ウクライナ侵略に従軍する兵士として契約すれば、最大1,000万ルーブル（約1,480万円）の債務を免除する法律に署名した。受刑者が契約で恩赦や犯罪歴の抹消などを認められる法律に続く措置だ。
ウクライナ侵略での前線地域なら月収として、最大21万ルーブル（約31万円）。国民の平均月収約７万ルーブル「（約10万円）の３倍にあたる。このほか、７月には契約時に連邦政府から支給する一時金をこれまでの約２倍に増額し、地方当局にも加算を促している。モスクワでは、連邦政府とモスクワ市などの合計で、一時金は520万ルーブル（約770万円）まで跳ね上がっている。帰還した元兵士には、就職や大学進学の優遇措置、家賃補助などの支援もある。

サッカー・第104回天皇杯全日本選手権は11月23日、国立競技場で決勝戦が行われた。71大会ぶりに関西勢同士の顔合わせとなり、J１首位の神戸が１−０でＧ大阪を破り、５大会ぶり２度目の優勝を飾った。Ｇ大阪は９大会ぶり６度目（松下電器時代を含む）の優勝を逃した。

大相撲九州場所は11月24日、千秋楽の、１敗の大関同士の相星決戦で琴桜が豊昇龍をはたき込みで破り、初優勝を飾った。三賞は殊勲賞が阿炎（２回目）、敢闘賞は隆の勝（４回目）、技能賞は若隆景（５回目）が獲得した。十両優勝は金峰山。

楽天は11月24日、田中将大投手（36）を自由契約にすると発表した。球団から来季の契約交渉で減額制限（年俸１億円以上は40％）を超える年俸提示を受け、本人が退団を申し入れた。
今季は一軍登板１試合にとどまり、日米を合わせたプロ18年で初めてシーズン未勝利に終わった。この結果、2021年に、それまで７年間プレーした米大リーグヤンキースから楽天に復帰した、今季までの４年間で20勝33敗の成績にとどまり、日米通算200勝まであと３勝で足踏みしている。

野球の国際大会「プレミア12」は11月24日、東京ドームで決勝が行われた。２次ラウンド１位の日本代表「侍ジャパン」は同２位の台湾に０−４で敗れ、大会２連覇を逃した。台湾は初優勝を飾った。最優秀選手（MVP）には台湾の陳傑憲が選ばれた。３位決定戦は、同４位の米国が同３位のベネズエラに６−１で快勝した。
結果論だが、台湾としてはすでに決勝進出が決定していた２次ラウンドの、難敵とみられた日本との最終戦を捨て、決勝戦のために好投が見込めそうな投手を温存して決勝戦に投入した作戦勝ちだった。その一方で日本の先発投手、戸郷に対する徹底した分析・対策を講じ戦った。それが６回のソロと３ランで一挙４点の攻撃につながった。侍ジャパンはわずか散発４安打に終わった。

2023年度の国内のエネルギー需給実績が判明した。発電電力源に占める再生可能エネルギーの割合は前年度より1.1ポイント増えて22.9％となり、原子力は2.9ポイント増の8.5％だった。この結果、再生エネと原子力を合わせた脱炭素電源は東日本大震災後、初めて３割を超えた。
ただ、政府は2030年度の電源構成で再生エネを36〜38％、原子力を20〜22％とする目標を掲げており、この達成には一層の上積みが求められる。
再生エネのうち、太陽光は0.6ポイント増の9.8％、風力は0.2ポイント増の1.1％、地熱が微増の0.3％だった。このほか、火力発電は4.0ポイント減の68.6％で、震災後初めて７割を下回った。火力のうち石炭は1.0ポイント減の28.5％、液化天然ガス（LNG）が0.9ポイント減の32.9％だった。

パーソルキャリア（本社：東京都港区）によると、10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し、2.75倍になった。年明けの転職を見据え求職者の増加が求人の増加を上回った。前年同月比では0.33ポイント高く、人手不足を背景にいぜんとして高水準にある。

政府は11月22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。2024年度補正予算案に計上する一般会計の支出は13.9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は39.0兆円程度に上る。2023年度に策定した経済対策を上回る規模となった。
経済対策の３本柱では①「日本経済・地方経済の成長」で5.8兆円程度②「物価高の克服」で3.4兆円程度③「国民も安心・安全の確保」で4.8兆円程度を一般会計から支出する。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は21.9兆円となる。
28日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。