野球の国際大会「プレミア12」は11月24日、東京ドームで決勝が行われた。2次ラウンド1位の日本代表「侍ジャパン」は同2位の台湾に0−4で敗れ、大会2連覇を逃した。台湾は初優勝を飾った。最優秀選手(MVP)には台湾の陳傑憲が選ばれた。3位決定戦は、同4位の米国が同3位のベネズエラに6−1で快勝した。
結果論だが、台湾としてはすでに決勝進出が決定していた2次ラウンドの、難敵とみられた日本との最終戦を捨て、決勝戦のために好投が見込めそうな投手を温存して決勝戦に投入した作戦勝ちだった。その一方で日本の先発投手、戸郷に対する徹底した分析・対策を講じ戦った。それが6回のソロと3ランで一挙4点の攻撃につながった。侍ジャパンはわずか散発4安打に終わった。
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23年度 脱炭素電源 震災後初めて3割超える 再エネ22.9%
2023年度の国内のエネルギー需給実績が判明した。発電電力源に占める再生可能エネルギーの割合は前年度より1.1ポイント増えて22.9%となり、原子力は2.9ポイント増の8.5%だった。この結果、再生エネと原子力を合わせた脱炭素電源は東日本大震災後、初めて3割を超えた。
ただ、政府は2030年度の電源構成で再生エネを36〜38%、原子力を20〜22%とする目標を掲げており、この達成には一層の上積みが求められる。
再生エネのうち、太陽光は0.6ポイント増の9.8%、風力は0.2ポイント増の1.1%、地熱が微増の0.3%だった。このほか、火力発電は4.0ポイント減の68.6%で、震災後初めて7割を下回った。火力のうち石炭は1.0ポイント減の28.5%、液化天然ガス(LNG)が0.9ポイント減の32.9%だった。
中途求人倍率 10月は0.12㌽低下し2.75倍 人手不足, 求職活発
政府 39兆円経済対策決定 日本・地方経済の成長など3本柱
侍ジャパン 猛打で決勝へ 11/24台湾と再戦 優勝目指す
ボージョレ・ヌーボー 販売解禁 市場縮小 ピークの2割以下
関西財界 12年ぶり訪中団11/24〜万博PR 政府関係者と会談
関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年4月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は8回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、7団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。
ネタニヤフ首相に逮捕状 ガザで戦争犯罪人の疑い ICC
侍ジャパン7連勝 牧満塁弾で勝ち越し ベネズエラ下す
野球の国際大会「プレミア12」は11月22日、東京ドームで2次ラウンドの2試合が行われ、日本代表「侍ジャパン」(B組1位)はベネズエラ(A組1位)を9−6で破り、1次ラウンドから無傷の7連勝とした。台湾(B組2位)は米国(A組2位)に8−2で快勝した。
日本は23日午後7時から決勝進出をかけ、台湾戦に臨む。ただ、同日正午からのベネズエラー米国戦で米国が勝てば、日本は台湾戦を前に24日の決勝進出が決まる。
日本ーベネズエラ戦は4時間に迫る熱戦だった。試合は日本が6回表にベネズエラ3点を奪われ3−5で逆転を許し、追いかける展開となった。直後の6回裏の攻撃で、つなぎの打撃が見事だった。坂倉のソロホームランが口火となり、二死後から安打、四球で好機を広げ、栗原の押し出し四球で同点に追いつき、仕上げが牧の満塁ホームランだった。ベネズラは9回に1点を返したがおよばなk
日本人の訪中ビザ免除を発表 11/30~25年12月末まで
中国外務省は11月22日、日本人に対する短期の訪中ビザ(査証)免除措置を再開すると発表した。期間は11月30から2025年12月31日まで。30日以内の商用、観光、交流、親族訪問目的の訪中でビザが不要になる。
中国経済の低迷が長期化する中、日中の人的往来を活発化させ、日本からの投資を呼び込む狙いがある。11月15日に行われた石破首相と習国家主席との会談で、「戦略的互恵関係」の推進が確認されたことを受けた動きとみられる。
中国でビジネスを展開する日本企業の出張対応のために、経済界からビザ免除を希望する声が数多くあり、日本政府は中国側に早期再開を度々求めていた。また、日本の投資を呼び込みたい中国の地方政府からも、ビザ免除再開を求める声が多く上がっていた。
中国は昨年以降、訪中外国人客の需要を喚起する目的で、欧州や東南アジアを中心とする29カ国に15日以内の訪中ビザ免除を認めたが、日本に対する措置の再開は認めてこなかった。