繊維、流通、外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは3月13日、2025年春闘の妥結状況の1次集計を公表した。大幅な改善が課題となっているパート従業員の賃上げ率は前年同期比0.08ポイント高い6.53%と3年連続で過去最高を更新したが、UAゼンセンが掲げていた賃上げ目標の「7%基準」には届かなかった。正社員の賃上げ率も0.54ポイント低い5.37%にとどまった。パートが正社員の賃上げ率を上回るのは9年連続。
13日午前10時時点で妥結したパート95組合(約49万人)、正社員139組合(約26万人)を集計した。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
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大西卓哉飛行士ら搭乗の米宇宙船 打ち上げに成功
日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが船長を務め搭乗する、民間企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が、日本時間の3月15日午前8時すぎ、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げられ、およそ10分後に分離されて、打ち上げは成功した。大西さんらは国際宇宙ステーションにおよそ半年間滞在する予定。今回のクルーは米国人飛行士2人、ロシア人飛行士1人を合わせた4人。
日本人宇宙飛行士が船長を務めるのは、2014年の若田光一さん、2021年の星出彰彦さんに次いで3人目。今回、大西さんは日本が開発した宇宙ステーション内の居住スペースの空気から二酸化炭素を取り除く装置の性能を調べる実験や、ハエを使って宇宙空間で薬の効果を確かめる実験など、将来月や火星で人類が活動することを見据えた数多くの実験に携わる
播磨灘のイカナゴ漁 不漁続く3/14で打ち切り, 3日間で終了
大阪高裁 2審で減額取り消し 京都生活保護費引き下げ訴訟
京都府内の受給者らが生活保護費を引き下げられたのは、「最低限度の生活を保証した憲法に違反する」として、国や自治体を訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は3月13日、引き下げを取り消す判決を言い渡した。同様の集団訴訟の2審で引き下げを取り消した判決は3件目。ただ、国に賠償を求める訴えは退けた。
2013年から2015年にかけて、生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で最大で10%引き下げた。
今回の判決について大阪高裁の佐藤哲治裁判長は「生活保護の受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視できない違いがあり、物価が下落したからといって受給世帯の可処分所得の増加があったとはいえない。受給世帯は引き下げにより実質的な購買力を維持することができず、厚生労働大臣が最低限度の生活を判断する過程に誤りがある」などとして引き下げを取り消した。
国内ネットカジノ経験者約337万人, 賭け額約1兆2,324億円
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病院の6割超が赤字 物価・賃金上昇で経営難 病院6団体
日本病院会など病院関係6団体が会員の5,901施設を対象に実施した調査によると、物価の高騰や賃金の上昇に伴い、診療にかかる費用が収益を上回り、経常利益が赤字の病院が6割超に上ることが明らかになった。2024年度の診療報酬改定後に病院がより深刻な経営難に陥っているとする緊急調査の結果を公表した。
改定後の2024年6〜11月と2023年同期の経営状況を比較した。その結果、経常利益が赤字と回答した病院は61.2%で、2023年同期(50.8%)から10.4ポイント増加した。通常の入院や外来診療の医業収益は1.9%増だったのに対し、給与費は2.7%増、診療材料費や水道光熱費などの経費は2.4%増と、いずれも医業収益の増加率を上回った。
調査は今年1〜2月、6団体の会員、5,901施設を対象に実施し、1,816施設(30.8%)が回答した。
EU, カナダ 対米報復関税を発表 世界経済への悪影響が懸念
欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は3月12日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、最大260億ユーロ(約4兆2,000億円)相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。
報復関税は2段階で実施し、まず4月1日から、EUが第1次トランプ政権時に決定した米国製品への報復関税を復活させる。第2弾は4月中旬までに発動する。カナダ政府も12日、米国の追加関税に対抗し、米国の鉄鋼やアルミなど298億カナダ・ドル(約3兆1,000億円)相当の輸入品に、13日から25%の報復関税を課すと発表した。米国とEUの貿易関係は堺最大で、関税に応酬による世界経済への悪影響が懸念される。