不動産調査会社、東京カンテイ（所在地：東京都品川区）によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡あたり１億791万円だった。前月に比べ1.8％高で、2002年の集計開始後の最高値を９カ月連続で更新した。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が同0.4％安の4,760万円だった。このうち東京都心６区外も含めた東京都全体では同0.3％高の6,433万円、神奈川県は同0.2％安の3,680万円、埼玉県は同0.7％安の2,996万円、千葉県は同0.8％安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7％安の2,865万円、中部圏は同0.2％高の2,251万円だった。
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首都圏新築マンション 平均価格6,567万円 ８カ月ぶり下回る
関西の7月マンション価格 過去2番目の高値 上昇続く
2月新設住宅着工6.3％増の6.4万戸 12カ月連続増加
リクルート「住みたい街2022関西版」梅田１位
リクルート（本社：東京都千代田区）がWEBアンケートをもとにまとめた「SUUMO済みたい街ランキング2022関西版」によると、総合ランキングでは「西宮北口」を抑え「梅田」が１位となった。
昨年よりランキングが10以上上がった駅は「神戸」（21位→11位）、「烏丸」（25位→15位）、「明石」（27位→16位）、「心斎橋」（29位→18位）、「福島」（39位→22位）など。
昨年と比べて最も得点が上昇したのは「なんば」（452点→542点）。ほか大阪市内中心部では「梅田」「福島」「本町」など。大阪府民ランキングでは、10位以内に入った駅のうち「天王寺」「高槻市」「心斎橋」「福島」が過去最高位となった。
男性では「梅田」が１位、女性では「西宮北口」が１位。年代別にみると、20代では「梅田」が１位、30代・40代では「西宮北口」が１位となった。このほか、住みたい自治体ランキングではすべての年代で「西宮市」が１位、「大阪市北区」が２位となった。
１月関西の新築マンション発売 前年同月比14％増
不動産経済研究所のまとめによると、2022年１月に関西２府４県で発売された新築マンションの発売戸数は前年同月比14％増の792戸だった。大阪市内で投資用のコンパクトなサイズの物件の発売が増えたことが全体をけん引した。
このため、１戸当たりの平均価格は13％下がって3,992万円と、2021年５月以来3,000万円台となった。発売された戸数のうち契約が済んでいる割合を示す契約率は77.5％と、業界で販売の好不調の節目とされる契約率70％を上回っている。
不動産経済研究所によると、「マンションの売買は毎年春が最も活発になる次期だが、１月は投資用マンションを中心に好調な出だしとなった。今後も都市型の物件と郊外の広めの物件が人気となる傾向が続くだろう」と分析している。
40年度の新設住宅着工は46万戸まで減少 野村総研が予測
野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。