厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20％を下回ったことが分かった。これは2022年６月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3％にとどまり、初めて20％を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2％と初めて30％を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年７月、全国の１万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4％減少し318万3,000円、それ以外の世帯が３％減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5％減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％を占めた。

パソナグループは６月28日、途上国の人材育成を担う国連訓練調査研究所（UNITAR＝ユニタール）との間で、女性や若者のデジタルスキル向上と就労支援に関する覚書を結んだ。ユニタールが自立支援の必要なウクライナからの避難民やアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の若者らを選び、パソナグループがITリテラシー向上のためのオンライン研修を実施する。2023年度内に計5,500人に研修し、その後の就労支援も担う。

パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、取得率５％未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は１カ月未満の取得者の割合が約６割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか？それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業＝同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は６月27日、抗精神病薬「レキサルティ」にアルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療薬としての効能を追加するため、厚生労働省に年内に承認申請すると発表した。国内での最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認できたとしている。レキサルティは５月、米食品医薬品局（FDA）から効能追加の承認を得ている。
国内でのアルツハイマー型認知症に伴う暴力などの行動障害を持つ55〜90歳の患者410人を対象に実施した治験で、行動障害の頻度や重症度が、偽薬投与の患者に比べて改善したという。

こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、６月末時点の設置率が55.1％にとどまることが６月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏に向け、できるだけ早い設置と目視による確認の徹底を呼び掛けている。
調査は、通園バスを保有する幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施された。回答した約２万1,300施設のバス計約５万台のうち、約２万7,500台が６月末までに設置を終えたか、設置する予定だった。

栃木県日光市で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の男女共同参画・女性活躍担当相会合は６月25日、「コロナ禍の教訓」や「女性の経済的自立」をテーマに討議を行い、議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。
共同声明では①男女間の賃金格差を是正するため、柔軟な働き方や公平で透明な給与制度を推進する②性別に基づく役割分担意識などの変革の必要性を強調している。