ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。

政府は過去最多を更新する子どもへの虐待対策として、児童相談所の職員を2023年度からの４年間で2,000人増員する方針を固めた。この新プランで2023年〜2024年度の２年間で児童福祉司を現在の5,780人から6,850人へ1,070人増やす。また、自動心理司を2023年〜2026年度の４年間で現在の2,350人から3,300人へ950人増やす。政府が児童相談所の増員計画を打ち出すことで、現場を担う自治体の体制強化を後押しする。
児童虐待は、2021年度に児童相談所が対応した件数が20万7,659件（速報値）に上り、過去最多を更新している。虐待によって死亡した子どもは2020年度が77人。このうち心中が28人、心中以外の虐待死49人のうち32人は０歳だった。

岸田首相は12月10日、出産した人に公的医療保険から支給する出産一時金を2023年度から50万円に引き上げると発表した。現行の42万円から８万円の増額で、過去最大の引き上げ幅となる。
また、2023年４月に発足する「こども家庭庁」のもとで６月までに、岸田政権が政策目標に掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、道筋を示すと表明した。

東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

大阪府は12月２日、府内の幼稚園や保育所、支援学校などで2017年以降、送迎バス内の置き去り事案が計19件あったと公表した。１時間半にわたって置き去りにされたケースもあったが、いずれも児童らへの健康被害はなかったとしている。

厚生労働省は12月２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表した。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としている。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になる。都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省が取りまとめた。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）の最終段階にあたる第３相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27％抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。