全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）が５月25日発表した４月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比10.3％増の151万8,920件だった。前年を上回るのは24カ月連続。
新型コロナウイルス感染症法上の分類が５月８日以降、「５類」に引き下げられるほか、インバウンド（訪日外国人）回復をそれぞれ見据え、事業者が人材確保に動いていることをうかがわせた。

帝国データバンクが４月中下旬に行った人手不足に対する企業動向調査によると、①正社員の人手不足企業の割合は51.4％で高止まり②「旅館・ホテル」が75.5％の高水準③非正社員では「飲食店」が85.2％、「旅館・ホテル」が78.0％に上るーことなどが分かった。正社員では各企業が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）の担い手となる「情報サービス」も74,2％と高かったほか、「メンテナンス・警備・検査」も67.6％と続いた。
調査対象企業は全国２万7,663社で、有効回答企業数は１万1,108社（回答率40.2％）。調査期間は2023年４月17〜30日。

日本経済新聞が関西２府４県に本社を置く主要企業を対象に行った採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の関西主要企業の中途採用計画は、2022年度実績比12.1％増となった。ただ、この数値は前年度を８ポイント下回っているほか、全国平均の24.2％の半分にとどまっている。
デジタルトランスフォーメーション（DX）などの実現に向け、技術者を中心に転職による人材の流動化が進みつつあることは確かだが、その動きは昨年より鈍化している結果となった。

人材サービス事業者でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、３月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.3％増の154万1,078件だった。前年同月を上回るのは23カ月連続。件数は新型コロナウイルス禍前の2019年３月と同水準まで回復した。
行楽シーズンを迎え人流の増加や、インバウンド（訪日外国人）の回復を見据え、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続いている。

日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。

厚生労働省が３月31日に発表した２月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。好待遇を求めて転職者が加わり求職者が前月から1.6％増え185万8,599人となったため、求人倍率を低下に繋がった。求人倍率が前の月を下回るのは２カ月連続。
一方、総務省が同日発表した２月の完全失業率は2.6％と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は５カ月ぶり。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）によると、２月の中途採用求人倍率は前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。前月を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス対策の緩和とともに、転職を希望する人の動きが増えているため。
求人数は13業種すべてで前月を上回り、全体でも3.5％増えた。一方、転職希望者数も前月比12.6％増と大幅に伸びたため、倍率が押し下げられた。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3％）高の1,657円だった。この結果、４カ月連続で過去最高を更新した。
職種別では営業・販売・サービス系が17円（1.0％）高の1,570円だった。新型コロナの水際対策の緩和後、月を追って回復しつつある訪日外国人客対応の業種・職種で値動きが活発だ。

人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。