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第一稀元素 ベトナム子会社の新工場23年7月生産開始へ延期

第一稀元素化学工業(本社:大阪市中央区)は7月9日、ベトナム子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(所在地:ベトナム・バリアブンタオ省、以下、VREC)の生産能力増強と事業拡大を目的として、2022年5月の生産開始予定で新工場の建設工事を進めていたが、2023年7月に延期すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による渡航制限で、従業員を現地に派遣することが難しいことに加え、この影響により必要な機器手配等に遅延が発生しているため。
同子会社はジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造、オキシ塩化ジルコニウムの生産・販売を手掛けている。

5月のASEAN4カ国の自動車販売67%減 コロナでいぜん低迷

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、5月のASEANの自動車主要4カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売台数は合計8万5,500台にとどまり、前年同月比67.0%減となった。4月の4万8,934台からは持ち直したが、26万台弱だった前年同月と比べ約3分の1の低い水準。この結果、1~5月累計では前年同期比41.0%減の72万7,858台となった。
国別の傾向をみると新型コロナウイルスの影響で明暗が分かれている。5月から移動制限が緩和されたマレーシアは2万960台で4月の141台から大幅に回復した。一方、4月中旬に始まった大規模社会活動制限が5月も継続したインドネシアは前年同月比95.8%減の3,551台と2カ月連続で1万台を割り込んでいる。

新型コロナ世界の感染者 過去最多の1日あたり22.7万人

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、7月9日の新規感染者数が約22万7,000人と過去最多を記録した。7月1日に記録した21万6,000人を上回ったほか、7日移動平均でも20万人弱に上り、右肩上がりで感染者の増加が続いている。
感染者が最も多い米国では7月10日の新規感染者は6万6,645人と過去最多となった。2番目に多いブラジルでも新規感染者が3日連続で4万人を上回り、高水準で推移している。このほか、インドで2万6,000人、南アフリカで1万3,000人、メキシコで7,000人とそれぞれ1日あたりの最多を更新しており、社会・経済活動の再開との両立の難しさを浮き彫りにしている。

横河電機 日印ファンドに出資 先端技術取得でインド事業拡大を加速

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は7月9日、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ(以下、日印ファンド)」に出資することで合意し契約したと発表した。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進め、先端技術や情報を早い段階で取得することで事業開発に繋げていく。
今回の投資により、数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進が期待できる。子会社のヨコガワ・テクノロジー・ソリューション・インド(本社:インド・ベンガルール)がスタートアップ企業と連携し、グループ全体で活用を推進していく。
日印ファンドは安倍・モディ両首相の奨励・支援のもと、「日印デジタル・パートナーシップ」協力合意の一環として、ファンド・オブ・ファンズ形式で組成された。

東芝 車載システムの共同デジタル試作用プラットフォームを販売

東芝デジタルソリューションズ(神奈川県川崎市幸区)は7月9日、自動車メーカーや部品サプライヤーで普及が進むモデルベース開発を進化させ、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム(以下、VenetDCP)」の販売を開始すると発表した。
モデルベース開発とは、車載部品のモデルや、自動車を取り巻く交通環境(道路、歩行者、自転車、標識、他の車など)を模擬した外界のモデルによるシミュレーションを用いた開発のこと。
VenetDCPは、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システムの開発において、自動車メーカーと部品サプライヤーが”分散”して保有するモデルとシミュレーションツール同士をを、サイバー空間上で一つにつなぎ”連成”させることで、開発の初期段階からシミュレーションを繰り返し実施することを可能にし、設計の手戻り作業の削減、品質の改善、生産性の向上を実現する。

京都・北野天満宮「御本殿」修復 秀頼建立の400年ぶりの姿蘇る

京都の北野天満宮(所在地:京都市上京区)で1年かけて修復されていた国宝「御本殿」が、、床板や柱の塗装など大規模な修復を終え、およそ400年前に建立された当時の姿が蘇った。神事などに使われる御本殿で7月9日、一般公開に先立って内覧会が行われた。
1607年に豊臣秀頼が建立した現在の建物は「社殿」とも呼ばれ、建築当時の内装を再現するため、今回敷かれていた畳を取り除いて床板と柱に、虫よけになる柿渋を使った黒い塗装を施した。また、中央に鎮座する獅子と狛犬(こまいぬ)は、漆を塗り重ねた後、金箔を施し、桃山時代の名残りを象徴する、煌(きら)びやかで力強い姿に生まれ変わった。一般公開は8月14~16日の3日間のみ。

長瀬産業 販売子会社がシンガポールに食品素材ラボを設立

長瀬産業(本社:東京都中央区)は7月9日、販売子会社のNagase Singapore(Pte)Ltd(以下、Nagase Singapore)が、NAGASEグループが取り扱う食品素材によるソリューションの提供や、食品飲料メーカー向けの実演・講習会等のコミュニケーションを行う拠点として、シンガポールにRegional Innovation Centerをオープンすると発表した。
同施設は、NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)が日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」を海外に展開するもので、2019年8月に開所した中国・厦門(アモイ)に続き2例目となる。同施設は各国の食文化や味付けによって異なるニーズを踏まえたレシピ提案、アプリケーション開発、顧客へのプレゼンテーションやセミナーの実施を目的に開設するもの。主なターゲットは東南アジア、オセアニア、中東地域のパン、菓子、飲料、乳製品、加工食品、麺などを含む食品飲料業界メーカー。

PPIH ファミリーマートと合弁設立 台湾FMの株式5%取得

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は7月8日、ファミリーマート(本社:東京都港区 、以下、FM社)の子会社、全家便利商店股份有限公司(所在地:台湾・台北市、以下、台湾FM)の株式を、PPIHとFM社が新設する合弁会社で一部取得することでFM社と覚書を締結したと発表した。
PPIHとFM社の海外ビジネスにおける協力関係強化の第一歩として、今回両社による合弁会社(出資比率はPPIH51%、FM社49%)を新設し、FM社が保有する台湾FMの発行済み株式の5%相当を取得する。取得価額は24億9,600万台湾ドル(91億900万円)。株式譲渡実行日は10月30日の予定。これによりPPIHは台湾FMとのリレーションシップを構築し、PPIHグループで台湾FMの知見の活用を図る。

ソフトバンクロボティクス 清掃ロボ活用の介護施設向けガイドライン

ソフトバンクロボティクスは7月8日、バイオメディカルサイエンス研究会や国際医療財団、感染症対策の専門機関の監修と、社会福祉法人 葛飾会の協力のもと、AI清楚ロボット「Whiz(ウィズ)」を活用した介護施設向けの清掃ガイドラインを策定したと発表した。
科学的な清掃技術を搭載し、新型コロナウイルス量の削減効果も実証されたWhizによる清掃と合わせ、入居者が安心・安全に過ごせる衛生環境の構築、授業院の清掃に関する負担軽減を目指す。

WILLERとモービルアイ 日本・台湾・ASEANの自動運転提供で協業

WILLER(本社:大阪市北区)とインテルの子会社モービルアイ(本社:イスラエル・エルサレム)は7月8日、日本、台湾およびASEANにおけるロボタクシーソリューションを提供するためのパートナーシップを発表した。まず日本からスタートし、モービルアイの自動運転技術を用いた実証実験からサービス展開までを目指す。
ロボタクシーや自動運転シャトルの日本における商用化を目指し、モービルアイが自動運転技術と自動運転車両の提供を、WILLERがそれぞれの地域やユーザーに合わせたサービスデザインと、それぞれの地域における規制要件の整理やモビリティの管理、運行会社向けのソリューション開発を担う。
2021年に日本の公道で自動運転走行でのロボタクシーの実証実験を開始し、2023年には完全自動運転でのロボタクシーと自動運転シャトルのサービス開始を目指し、台湾やASEANにおいてもサービス展開を目指す。