social のすべての投稿

JR新幹線・特急のGW利用客前年比5.68倍の295.8万人 若干回復

JR各社のまとめによると、ゴールデンウイーク(GW)期間中(4月28日~5月5日)の新幹線や特急列車の利用は、全体で前年の5.68倍の295万8,000人に増えたが、2019年のわずか26%にとどまった。記録のある1990年以降、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に次いで過去2番目に少なかった。
路線別にみると、東海道新幹線の利用客は91万5,000人で前年の5.26倍となったが、19年の27%だった。山陽新幹線は同4.92倍の37万9,000人となったが、19年の22%。北陸新幹線はJR東日本管内が同9.03倍の17万6,000人で19年の29%、JR西日本管内が同9.57倍の8万2,000人で19年の26%だった。

インド 1日あたり死者初の4,000人超え 累計死者23万8,270人

インド政府は5月8日、同国が事実上、医療崩壊状態に陥っていると伝えられることから新型コロナウイルスによる死者が刻一刻増え、この24時間の死者が4,178人に上り、初めて1日あたりの死者が4,000人を超えたと発表した。また、同日、新規感染者が40万1,078人と、3日連続の1日あたり40万人超えとなった。
この結果、同国の新型コロナウイルスによる累計死亡者は23万8,270人、累計感染者は2,190万人近くに達した。

75歳以上医療費負担2割に 衆院厚労委で可決 対象約370万人

衆院厚生労働委員会は5月7日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。
法案は単身で年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人が対象。実施時期は2022年度後半。具体的な時期は法成立後に政令で定める。

大阪 コロナ死者最多の50人 新規感染者5日ぶり1,000人超え

大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1,005人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が1,000人を超えるのは5日ぶり。また同日、過去最多となる50人の死亡が確認された。死者は70代以上が9割を占め、50代~60代が5人だった。
同日の国内の死者は146人に上り、今年2月10日の121人を上回り、1日あたりの最多を更新した。

政府 6都府県の緊急事態宣言 8道県にまん延防止 5/31まで

日本政府は5月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を31日まで延長するとともに、12日から新たに愛知、福岡両県を対象に加えることを決めた。
また、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象地域について、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県は11日までの期限を31日まで延長。9日から新たに北海道、岐阜、三重の3道県を加える。感染が落ち着いた宮城県は11日で措置を解除する。

任天堂 最高益4,803億円 “あつ森”など巣ごもり需要の追い風で

任天堂の2021年3月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比85.7%増の4,803億円となり、12年ぶりに過去最高益を更新した。売上高は同34.4%増の1兆7,589億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などの追い風を受け、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や専用ソフト「あつまれ どうぶつの森」(通称:あつ森)の販売が好調だった。「あつ森」はこの1年間で2,085万本を売り上げた。同社のこれまでの最高益は2009年3月期の2,790億円だった。

「業務スーパー」5/7香港1号店 ベトナムに次ぎ2カ国・地域目

神戸物産が運営する「業務スーパー」の香港1号店が5月7日、香港の新界・大埔に正式開業した。1号店は大埔広福道105号に位置し、路面と地上2階部分の2フロア。総面積は約140㎡。通常営業時間は9時~21時で年中無休。開業当初の取り扱いアイテム数は最大1,000種類。すべて日本商品で、うち8割は神戸物産による商品。業務スーパーとしての海外進出はベトナムに次いで2カ国・地域目。

ニトリHD 外食事業へ参入 家具店併設でコスト抑制 まずステーキ店

ニトリホールディングスが外食事業に参入した。店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。まず東京都足立区と神奈川県相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で、低価格ステーキ店を運営する。
卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に、食材の生産から販売までの一貫体制を目指す。コロナ禍で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。日本経済新聞が報じた。

ロングライフHD 中国・上海市に高齢者福祉事業で合弁設立

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は4月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意4月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。