地域政党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42、広島県安芸高田市 前市長）が２月６日、都内で記者会見を開き、東京都議会（定数127）の候補者選考への応募状況を公表した。新党の立ち上げを表明した１月15日以降、これまでに490人の応募があったという。２月16日で募集を締め切り、書類審査や面接を経て、候補者を決めていくとしている。
石丸氏は１月の会見で、都議選の全42選挙区で最大55人の候補者を擁立する考えを表明している。石丸氏によると、応募者の年齢層は40代が最多で、９割が男性。職種は自営業が多いという。

日産自動車の内田誠社長は１月６日、東京都内のホンダ本社を訪れ、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向ホンダの三部敏宏社長に伝えたことが分かった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。
関係者によると、ホンダが打診した子会社化に理解を示す声も一部あったが、大勢は反対の意見が占めたという。こうした意見を踏まえて内田氏は統合協議打ち切りの判断に至ったとみられる。

米国のトランプ大統領が２月４日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の会見で、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し再建するとしたうえで、同地区の住民を別の場所の再定住させると発言したことに、「国際法に違反する」などと中東諸国だけでなく世界各国から反発や懸念の声が広がっている。
当事者のイスラム組織ハマスやパレスチナ暫定自治政府は明確に拒絶する姿勢を示しているほか、サウジアラビアやトルコなど中東諸国も一斉に反発の声をあげている。また、ドイツ、英国、フランスなども反発、さらには中国、ロシアなども反対する立場を表明している。そして、イスラエルとパレスチナの２つの国家の共存を目指す和平案こそが唯一の解決策と訴えている。

WHO（世界保健機関）は２月３日からスイス・ジュネーブで開いている執行理事会で、米国トランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に、2026年から２年間の予算案をおよそ４億ドル（およそ620億円）削減し、49億ドルとする方針を示した。最大の資金拠出国が脱退することによる対応措置で、11日までの執行理事会で加盟国と協議する見通し。
テドロス事務局長は、組織内部の緊縮策として職員の採用の原則凍結や、出張経費の削減などを指示した。ただ、米国が脱退した場合、途上国の感染症対策など広範囲に影響が及ぶことが懸念されている。

東京商工会議所や東京都中小企業団体中央会など都内の中小企業が加盟する６つの団体が、賃上げ原資を確保するために、価格転嫁の促進を呼び掛ける初めての決起大会を開いた。この大会には中小企業の経営者らおよそ500人が出席した。
最後に①コスト上昇分の価格転嫁に向けて発注者と価格交渉を積極的に行う②消費者に対して、官民で連携して価格転嫁の理解促進に取り組むーーなどの方針を盛り込んだ共同宣言を決議した。

石破首相は大阪府の吉村知事らと面会し、万博の前売りチケットの売れ行きが振るわない現状を踏まえ、当日券を導入することも含め連携して販売促進に取り組む考えを示した。
首相官邸での面会には大阪市の横山市長や関西経済連合会（関経連）の松本正義会長らも同席、政府への要望書を渡した。要望書では前売りチケットはコンビニなどでも購入できることを幅広くPRすることや、来場日に会場で購入できる当日券の導入を検討することなどを求めている。

ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めており、このままでは統合協議そのものが”破談”になる可能性が出ている。一部の報道によると、２月１日までにホンダは日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側が強く反発しているためだ。日産側は子会社案は受け入れられないとの方向にまとまりつつある。一方、日産に早急なリストラ策の断行を促した形のホンダ側も、すでに外部に今回の打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ないとの考え方を示しているという。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は２月４日、2025年度にグループ再編に取り組むことを明らかにした。中核的な事業会社の「パナソニック」を解散し、同社傘下の社内カンパニーとして事業会社化することが柱。
そのうちの１社にグループ内に分散する家電事業を集約し、収益に苦しむ同事業の立て直しを図る。その際、成長を見通せない”課題事業”にテレビなどを位置付けており、撤退も含めて検討する。こうした事業再編と併せて、2025年度中に早期退職の募集などを通じて人員削減に踏み切ることも明らかにした。