公正取引委員会は10月９日、下請け企業に金型などを無償保管させていたのは下請法違反にあたるとして、農機メーカー、三菱マヒンドラ農機（所在地：島根県松江市）の完全子会社、リョーノーファクトリー（同）に、再発防止や保管費用の支払いを勧告した。
公取委によると、リョーノーは2023年10月以降、57事業者に対して長期間発注しないにも関わらず、計8,993個の金型などを無償で保管させていた。

国内外でカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2025年８月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比9.6％増の３兆4,005億円と過去最高を更新した。国内外とも販売が好調だった。本業の儲けを示す営業利益は12.6％増の5,642億円、純利益は16.4％増の4,330億円と、いずれも過去最高だった。
ユニクロ事業は日本、韓国、東南アジア、欧米などで大幅な増収増益を記録した。ただ、中国は現役だった。

英教育データ機関、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは10月９日、2025年の世界大学ランキングを発表した。アジアから929校がランク入りし、過去最多という。
全体１位は10年連続で英オックスフォード大。２位は米マサチューセッツ工科大が維持し、上位10位を英米勢が占めた。ただ、トップ500に入った米国の大学は102校で、過去最少だった。
日本勢は115校がランク入り。トップは東京大で、前年の28位から26位に上がった。日本勢２位は京都大で、前年の55位から61位に下がった。東北大が103位、大阪大が151位。アジア勢トップは中国の清華大で、３年連続の12位、北京大は13位だった。

トランプ米大統領は10月10日、中国からの輸入品にかける関税を11月１日から100％上乗せすると発表した。これは中国が９日に発表したレアアースの輸出規制への対抗措置。トランプ氏自身のSNSで明らかにした。発動の時期は「中国が今後とる政策変更によって変わりうる」とし、早まることもあると強調している。

三井不動産（本社：東京都中央区）は10月８日、グループ子会社、マレーシア三井不動産（所在地：クアラルンプール）を通じてセランゴール州セメニア地区における合計683戸の戸建住宅分譲事業に参画したと発表した。これは全体約272haの敷地に将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどを擁する開発事業。今回の案件はマレーシアにおける同社初の戸建住宅分譲事業。

西武ホールディングス（HD）傘下の西武・プリンスホテルズワールドワイドは10月６日、ベトナム中部ダナンで同国初の「プリンスホテルダナン」の開業式典を開いた。今後の海外への進出について、金田佳季社長は「主要国の大都市を押さえる」とし、ベトナムの他都市やインド進出を検討していると言明。これらを含めて2035年に海外ホテルを150カ所に拡大する方針。

岩手県北上市の山林で10月８日午前、損傷の激しい男性の遺体が見つかった。遺体は頭部と胴体が離れた男性で、複数の爪痕があり、警察はクマに襲われたとみて捜査している。遺体はきのこ採りに出かけ行方不明になっている照井千代美さん（73）とみられる。遺体が見つかった場所は和賀町岩崎新田の入畑ダム付近の北側の山林。
北上市では７月、同じ和賀町山口地区で80代の女性が住宅の居間でクマに襲われ死亡している。

公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日、自民党の高市早苗総裁に連立離脱の方針を伝えた。有権者が注視する「政治とカネ」の問題を巡り、企業・団体献金の規制強化を求める公明党に対し、”解党的出直し”を掲げながら、自民党からはいつも通りの「検討する」というだけで、新たな回答がなく、両党の隔たりは全く埋まらなかった。これにより、26年間にわたった両党の協力関係に幕を下ろすことになった。