京都府のベンチャー企業、ネクストコアテクノロジーズ(本社:京都府宇治市)はこのほど、レアアースを使わずにモーターを製造できる新たな技術を開発した。通常、モーター製造にあたっては、耐熱性を高めるため回転する磁石にジスプロシウムたテルビウムを混ぜる必要がある。この点、同社では保有する金属の精製や加工の独自の技術を活用して、モーターの温度が上がらないようにすることで、レアアースを使わなくてもEV(電気自動車)向けなどのモーターを製造できる技術を確立した。さらに独自の技術によりモーターの消費電力の大幅な削減も可能としている。すでに個会や欧米の自動車メーカーから試作品の発注が相次いでいる。
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「桜田門外の変」子孫が集まり彦根市と鹿児島が交流協定
幕末の彦根藩主で、幕府で大老を務め「安政の大獄」を主導した井伊直弼が水戸藩、薩摩藩などの脱藩浪士18人に襲撃、暗殺された「桜田門外の変」。この遺恨の関係、当事者の子孫や関係自治体の首長が1月16日、滋賀県彦根市に集まり、この事変の遺恨やわだかまりを解消し、交流を深めようと、彦根市と鹿児島市が交流連携協定を結んだ。
今回集まったのは彦根藩主の井伊家と薩摩藩主の島津家、それに薩摩藩を脱藩し暗殺に関わった有村家(有村次左衛門)の子孫。揃って、彦根藩主井伊家墓所を訪れ、墓参りした。このあと、彦根城内で交流連携協定の締結式が行われ、子孫らが見守る中、彦根市の和田裕行市長と鹿児島市の下鶴隆央市長が協定書に署名した。協定には井伊家、島津家の歴史的なつながりを礎として、両市が連携していくことなどが盛り込まれている。
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東洋エンジ 住友商事とインドネシア地熱発電所拡張案件受注
東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は1月17日、インドネシア子会社のPT Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ、以下、IKPT)が、コンソーシアムパートナー、住友商事およびPT Wasa Mitra Engineering(ワサ ミトラ エンジニアリング)とともに、PT Supreme Energy Muara Laboh(スプリーム エナジー ムアララボ)より、ムアララボ地熱発電所拡張の建設プロジェクトを受注したと発表した。
建設地はインドネシア西スマトラ州、設計、調達、建設工事を一括受注し、2027年の完工を予定。対象設備は地熱発電所(NET発電容量約83MW)。
同地熱発電所では2019年12月に商業運転を開始した約85MWの1号機が稼働しており、今回の拡張で合計約170MWとなり、約90万世帯相当分の再生可能エネルギーの電力供給に貢献する見込み。