国内で今年最後の競馬のＧ１レース、第70回東京大賞典（2000ｍダート、地方・中央交流戦）が12月29日、東京都内の大井競馬場で行われた。断然の１番人気に支持されたフォーエバーヤング（牡３歳、坂井瑠星騎乗）が道中２番手につけ、ゴール前、悠々抜け出し、盤石の強さをみせ優勝した。２着にウィルソンテソーロ（牡５歳）、３着にラムジェット（牡３歳）が入り、中央勢が上位を独占した。
フォーエバーヤングは今年、海外遠征で歴戦。中東の重賞を制したほか、ダートレース世界最高峰のブリダーずカップクラシック（米Ｇ１）で接戦、惜しい３着に入るなど海外でも活躍した。来年も中東のＧ１レースなど海外に遠征する予定。

厚生労働省は12月25日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。2025年８月〜2027年８月に、年収と年齢区分で自己負担の上限額を３回に分けて引き上げる。年収約510万〜約650万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から3.3万円上がり、約11万3,000円に増える。

タイ・バンコク発韓国・務安（ムアン）行きの韓国チェジュ航空機が12月29日午前９時過ぎ、韓国南西部・全羅南道の務安国際空港で、着陸に失敗し、滑走路の外壁に衝突して炎上、機体が大破した。乗客乗員181人のうち２人は救助されたが、残る男女179人の死亡が確認された。
韓国政府によると、乗客は175人で韓国人が173人、タイ人が２人。日本人が搭乗していたとの情報はない。救助された２人は乗務員で、ソウル市内などの病院に搬送された。
韓国政府は事故原因について、特定していないとしたうえで、「バーごストライク」が関わっているとの見方を示している。韓国メディアによると、韓国の航空機事故の死者数では過去３番目で、韓国内での事故としては最悪の被害となった。

公正取引委員会は12月26日、俳優やタレントら芸能人と芸能事務所の契約関係に関する実態調査の報告書を発表した。事務所が芸能人の移籍を妨害したり、共同で移籍を制限したりする行為は、優越的地位の乱用や不当な取引制限として独占禁止法違反になる怖れがあるとの見解を示した。公取委は同日、芸能事務所が所属する主要な主要な業界団体に調査結果を周知し、注意喚起した。

ニプロ（本店：大阪府摂津市）は12月26日、連結子会社の尼普洛貿易（上海）有限公司（本社：中国・上海市、以下、尼普洛貿易）が、中国四川省の透析用RO装置製造会社、純潔科技有限公司（所在地：中国四川省、以下、四川純潔）を10月16日付で同社の発行済株式の70％を取得、買収し、連結子会社としたと発表した。これによりニプロは、透析関連製品の品揃えを拡充し、拡大基調にある中国市場におけるプレゼンスの向上およびマーケットシェアの獲得につなげる。

内閣府は12月25日、公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（以下、日P）で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、公益法人認定法に基づく是正勧告を出した。事務局長ら所定の体制の整備など、具体的な改善計画を今年度末までに文書で提出するよう求めた。日Pは、教育現場の課題や要望を国などに伝える役割を担う公益社団法人。
内閣府によると、日Pが内閣府公益認定等委員会に報告書を出した11月11日時点で、内部規程で定める事務局長や事務局次長は空席で、在籍していたのは採用から３カ月程度の臨時雇用職員２人のみ。しかも理事らは法人運営の知見が不十分で、2023年度の決算などを承認する理事会を規定期間中に開かない法令違反もあった。
このため、勧告では運営に適切に関与できる外部理事・監事の選任方法を確立することも要請した。日Pの改善が不十分な場合、内閣府は行政処分にあたる命令を出し、不適格なら公益法人認定を取り消す。

外務省と日本国際博覧会協会（万博協会）は12月27日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったイランなど４カ国が撤退したと発表した。一方、アフリカの島国、カボベルデが新たに参加を決め、参加国・地域数は158になった。撤退するのはイランのほか、南アフリカ、ボツワナ、エルサルバドル。いずれも政情などが影響したとみられる。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区、東芝ES）は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の２号機向け蒸気タービン・発電機（最大連続負荷60.3MW）を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社）から受注したと発表した。２号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所３号機向けに続いて２件連続の受注となる