米国のトランプ大統領は８月19日、停戦後のウクライナの安全の保証を巡り、欧州各国が地上部隊を派遣し、米国は航空面などで支援する枠組みになる可能性を示した。同大統領が同日、FOXニュースの電話インタビューに応じ、明らかにした。

総務省と厚生労働省の統計を基に日本で働く労働者のうち、外国人の割合が15年間で大幅に高まったことが分かった。リーマンショック後の2009年に「112人に1人」だった外国人の割合は、2024年に「29人に1人」に一気に高まっている。ちなみに、2024年の全就業者6,781万人のうち、外国人は230万2,587人に上っている。
外国人労働者の割合が多い地域を都道府県別にみると、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いている。
人口減と高齢化の進行で15〜64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

大阪・関西万博の博覧会協会の石毛事務総長は８月18日、入場券の販売枚数について、収支が黒字となる目安を超える、およそ1,866万枚に達したと発表した。今回の万博の収支計画では、1,160億円の運営費のうち、およそ８割を入場券収入で賄うことにしており、入場券をおよそ1,800万枚販売すれば、黒字化の目安を超えるとされていた。協会では、今後災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず、収支均衡に向けて努力を続ける」としている。

農林水産省によると、全国のおよそ6,000の店舗で８月10日までの１週間に販売されたコメの平均価格は５kgあたり税込み3,508円だった。３週ぶりの下落となったものの、値下がり幅はわずか７円。農水省は備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が薄れてきているとみている。

コメの安定供給に向けて、石破首相が増産に舵（かじ）を切る方針を表明したことについて、「賛成」が76％、「反対」が13％だった。NHKが８月９日から３日間、全国の18歳以上を対象に行った世論調査の結果、分かったもの。
調査は固定電話と携帯番号に電話する「RDD」による。対象は2,739人で、42％にあたる1,137人から回答を得た。

台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長は８月18日、ソフトバンクグループと折半出資による合弁会社を設立し、米国オハイオ州でAI（人工知能）のデータセンターの設備を生産すると発表した。
また、劉会長は今後４年間で5,000億ドル、日本円で73兆円余を投資する計画を明らかにした。

米国のホワイトハウスで８月18日、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談および、EU（欧州連合）首脳を加えた協議が行われた。この結果、ウクライナが求めている「安全の保証」についてEUが提供、米国がこれを支援することで合意した。
これは、15日に米国アラスカ州アンカレジで行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、プーチン大統領がウクライナに対し、欧米がNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した「安全の保証」を提供することを容認したことを受けたもの。

エーザイ（本社：東京都文京区）は８月18日、同社創製の不眠症治療薬「デエビゴ（R）」（一般名：レンボレキサント）を中国で発売すると発表した。入眠困難、睡眠維持困難のいずれか、またはこの両方の患者が対象。2025年５月に中国国家薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得した。
中国では初めての不眠症治療薬となる。同国の不眠症患者は１億7,000万人に上るとされ、大きな需要が見込まれる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）とセブン銀行（本社：東京都千代田区）は８月18日、幅広い分野での協業を含めた資本業務提携協議を開始すると発表した。出資比率などの詳細は今後協議する。両社は９〜10月ごろの妥結を目指して協議を進める見通し。伊藤忠子会社のファミリーマートのATMを軸にセブン銀行と連携するとみられる。
セブン銀行は、セブン‐イレブンをはじめ、商業施設、、観光地、空港、駅など日本全国に28,000台以上のATMを展開している。

スイス南部で開かれたロカルノ国際映画祭で８月16日、三宅唱監督（41）の『旅と日々』が最高賞にあたる国際コンペティション部門の「金豹（ひょう）賞」に輝いた。
日本人監督の同賞受賞は、2007年に受賞した小林政広監督の『愛の予感』以来、18年ぶり。『旅と日々』はシム・ウンギョンさん主演で、堤真一さん、河合優実さんらが共演している。