米国の首都ワシントンの連邦控訴裁判所は12月６日、中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を米国内で規制する法律を巡り、法律の差し止めを求めたティックトック側の訴えを退けた。ティックトック側は法律が「言論の自由」を定めた憲法に違反すると主張したが、裁判所は違反しないと判断した。米政府は、ティックトックの利用者データが中国に流出するなどし、安全保障上のリスクが高まると懸念している。ティックトック側は今後、連邦最高裁判所で争う構え。
法律が施行される2025年１月19日までに、運営会社の中国のバイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でアプリの配信や更新はできなくなる。ただ、大統領が認めた場合、最大90日まで売却とサービスの停止が猶予される。

国立感染症研究所のまとめによると、12月１日までの１週間に全国およそ5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4,027人で、１医療機関あたり4.86人と前の週から2.5人増えている。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは４週連続。
都道府県別にみると、多い方から福岡県11.43人、長野県9.07人、千葉県8.18人、広島県7.01人と続く。大都市圏でも大阪府4.91人、愛知県4.66人、東京都4.32人などとなっており、全国46の都道府県で前の週から増加している。

回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）の新社長に10月１日付で就任した山本雅啓氏（47）が中期運営方針を明らかにした。
海外事業について、アジアに軸足を置き着実に伸ばしながら、北米へも挑戦するとし、海外展開を加速する考えを示した。海外事業の売上比率は2024年９月末時点で25％超で、スシローの店舗は中国やシンガポールなどアジアを中心に計174店。2025年は米国に１号店を出店し、2026年９月期までの３年間に２〜３店舗増やしたいとし、成長が見込める北米市場に進出する計画を示した。アジアではマレーシアにも初進出し、2026年９月期の海外店舗数を320店まで拡大する計画。
国内事業については、外食産業にとっては厳しい状況が続くとし、需要が大きい都市部に重点的に出店する考えを示した。

中国電力は12月７日、全国で唯一、県庁所在地に立地する島根原子力発電所２号機（所在地：松江市、82万KW）を約13年ぶりに再稼働させる。東日本大震災後の再稼働は８原発14基目。12月下旬に発電を再開し、2025年１月上旬に営業運転に入る予定。

韓国国会（定数300）は12月７日夜の本会議で、野党６党が提出した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案の採決に臨んだ。直前までは与党内の一部が同調すると見込み、可決、成立が有力視されていたが、保守系与党「国民の力」の議員の大半が議場から堆積したため、訴追案は不成立となった。これにより、尹氏の大統領職は継続する。
尹氏が同日午前、国民向けに発表した談話で、戒厳令宣布を謝罪し、「法的、政治的な責任問題を回避しません」との、任期途中での辞任を示唆したことを受け、与党は訴追案への反対で結束した。ただ、野党は11日にも臨時国会を開いて改めて、弾劾訴追案を採決する構えで混乱は続きそうだ。