日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日客数は331万2,000人に上り、単月として過去最多だった７月の329万2,602人を上回った。300万万人を超すのは３カ月ぶり。この結果、１〜10月類型でおよそ3,019万人に達し、3,000万人を突破した。
10月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多で73万2,100にんだった。回復が遅れていた中国も58万2,800人と２番目に多かった。

ソニーグループが出版大手KADAKAWAの買収も視野に健闘していることが明らかになった。関係者によると、交渉はまだ初期段階と見られる。エンターテイメント事業を成長の柱に吸えるソニーが、アニメやゲームなどのコンテンツを豊富に保有するKADOKAWAを傘下に収めることで収益力を高めることが狙いとみられる。

ブラジル訪問中の中国の習近平国家主席は11月19日、リオデジャネイロでドイツのショルツ首相と会談した。この中で習氏は欧州連合（EU）が決めた中国製電気自動車（EV）の追加関税の撤回を求めて、ドイツがその役割を果たすよう要請した。

石破首相は11月19日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー首相、イタリアのメローニ首相と３者階段した。日英伊３カ国で手掛ける次期戦闘機の開発計画を強力に推進する方針で一致した。次期戦闘機は2035年の初号機配備を目指し開発を進める。また、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有した。

大阪府が行った建築基準法に基づく府立学校の点検結果、老朽化などで改修が必要な項目が２万4,000件に上ったことが分かった。このうち防火シャッターが閉まらないなど緊急に対応が必要なものは3,500余りで、およそ2,000件は学校側が改修などを進めているという。また、床材が剥がれているなどの中程度のものが2,800件余り、階段の滑り止めが取れているなど軽微のものが１万8,000件余りだった。
府によると、府立高校は７割以上が築40年を超えていて、府教育庁は令和４年度から５年度にかけて府立の高校と支援学校合わせて189校を対象に行った調査結果を初めてまとめた。

和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者、野崎幸助さん（当時77歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の公判が11月18日、和歌山地裁であった。
検察側は「野崎さんに覚醒剤を摂取させることができたのは被告以外に考えがたい」として無期懲役を求刑した。これに対し弁護側は最終弁論で、「怪しい証拠があるだけで、犯人との立証はできていない」と強調し、改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日に言い渡される。

ロシアのウクライナ侵略が始まってから11月19日で1,000日目となった。侵略の長期化に伴い、ウクライナでは被害が拡大し、国連によると1,000日間の民間人の犠牲者は子供600人以上を含む、少なくとも１万2,164人に上っている。さらにウクライナに厳しい現実が控えている。ウクライナを支えてきた米国は、来年１月に支援に否定的なトランプ次期大統領が就任するからだ。ウクライナの危機感は強まっている。

主要20カ国・地域首脳会議が11月18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕し、首脳宣言を採択した。米国のトランプ次期大統領の2025年１月の返り咲きを控え、首脳らからはトランプ氏が掲げる関税引き揚げなど保護主義的な製作を警戒する声が出ていたが、首脳宣言に「反対」は明記されず、意思は反映されなかった。
宣言は、世界貿易機関（WTO）を中核とする「ルールに基づく、公正で、開かれた多角的貿易体制確保」の必要性に言及するにとどめられた。ウクライナ情勢についても「人的被害や食料、エネルギー安全保障等に関する悪影響を強調する」との表明にとどまった。その結果、ウクライナを侵略するロシアに対する非難や、保護守護への反対を明記しない中身の乏しい文書となった。
欧米と中露、新興・途上国「グローバル・サウス」で構成され、”世界の縮図”ともいえるＧ20は、それぞれの思惑が交錯して、いずれもが納得感の得られない結論しか出せず、安全に”機能不全”に陥っている。

サッカーの2026年ワールドカップ（W杯）北中米大会アジア最終予選は11月19日、中国の福建省アモイでC組第６戦が行われた。同組首位の日本は中国を３−１で下し、５勝１分けで勝ち点を16に伸ばした。この結果、2025年３月20日の第７戦でバーレーンに勝つと同組２位以上が確定し、早々と８大会連続のW杯出場が決まる。