米国第一主義のもと、トランプ政権が打ち出す様々なすべての方針に?を付けざるを得ない。意識的にあるいは恣意的に行っているのかと、疑いの目で見ざるを得ない事態が次々起こっている。それはホワイトハウスのスタッフぐるみで、推し進めている所業なのか?そしてその情報収集・分析能力を疑う。なぜ、そんな陳腐な政策しか出てこないのか。なぜスタッフはトランプ氏が関心を持ちそうな、喜びそうなデータしか挙げないのか?
自国の貿易赤字解消に向けた、全世界に対する高関税政策はじめ、米国内保守派の意向を受けた教育機関への弾圧など挙げれば限りがないほどだ。ハーバード大への留学生受けれ停止の措置などに明確に表れている。いずれの政策もその根拠やベースとなるデータや、そこに至る詳細な経緯など一切度外視した、唐突な政策を打ち出している。
トランプ政権はハーバード大に加え、政権の意向に従わない他の大学でも留学生の受け入れを停止させる可能性を示唆している。発展途上の、独立間もない国ならまだしも、これが米国でいま起こっている現実だ。
こうした事態を受け欧州では、トランプ政権による米国有力大学への留学停止措置や予算削減で、また米国・政府効率化省の下で研究機関の予算の大幅削減で雇用を打ち切られ、行き場を失っている米研究者の受け皿を設ける動きが出ている。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、域外の研究者に向けて「欧州には科学の発展に必要なものがすべて揃っている。研究者たちには欧州を選んでほしい」と呼び掛けている。
米政権の愚かな施策によって、長く米国に存在したはずの優秀な研究者らが、中国へ”頭脳流出”する可能性があることに気付かないのか?いや、そんなはずはない。想定はされるが、徹底した国内のリベラル派たたきが最優先と考えているのだろう。ホワイトハウスはずばり、俯瞰でこれらの事態を総合的に判断する能力を失っているということだ。超鈍感なトランプ政権に対し、欧州ではいま、科学技術強国を目指す中国が、交流のある米研究者たちを囲い込むと警戒感が強まっている。
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篠塚・戸上組「金」日本勢64年ぶり, 吉村・大藤組「銀」
カタール・ドーハで5月25日まで行われた卓球の世界選手権個人戦で日本勢は金1個、銀1個、銅2個の計4個のメダルを獲得した。
男子ダブルス決勝で世界ランキング5位の篠塚大登・戸上隼輔組が、同11位の高丞睿・林●儒組(台湾)に3−2で逆転勝ちし、初優勝した。この種目での日本勢の金メダルは1961年北京大会の星野展弥・木村興治組以来、64年ぶり。
混合ダブルスでは吉村真晴・大藤沙月組が王楚欽・孫穎莎組(中国)に1−3で敗れ、銀メダルだった。女子シングルス準決勝では、世界ランキング9位の伊藤美誠は同1位の孫穎莎にストレートで敗れ、女子ダブルス準決勝では張本美和・木原美悠組は中国ペアに屈した。3位決定戦が行われないため、伊藤と張本・木原組はそれぞれ銅メダルを獲得した。
浅村 通算2,000安打達成 平成生まれ初 プロ17年目
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和歌山・白浜町のパンダ4頭返還 6/28に中国へ出発決定
米地裁 ハーバード大の留学生 停止措置 一時差し止め
万博アンゴラ館工事に無許可業者関与 下請けの未払で判明
大阪・関西万博で休館が続いているアンゴラ館の工事に関わった大阪府内の業者が、建設業法に基づく許可を取得していないことが分かった。この業者の下請け業者から大阪府に、工事費の未払があるとの相談があり、実態が判明したという。
府建築振興課によると、5月初旬、未払いに関する相談を受けて、この業者を調べた。建設業法上、500万円以上の工事を請け負う場合は、府知事や国土交通相の営業許可が必要だが、この事業者は第5次下請けで、工事自体が遅れに遅れていたことから、契約内容を書面にしないまま工事を見切り発車していたため、府は許可を取得していることが確認できなかった。
無許可で工事した場合、営業停止などの行政処分の対象となる。また、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもある。
トランプ氏「米経済に効果」日鉄のUSS買収計画承認へ
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は5月23日、両者の「計画的なパートナーシップ(提携)」を承認する意向を表明した。これを受け、米国の主要メディアが「トランプ氏が買収を承認した」と報じた。
トランプ氏は同日、自身のSNSに①両社の計画的な提携は少なくとも7万人の雇用を創出する②米国経済に140億ドル(約2兆円)の経済効果をもたらす③日鉄による投資の大部分は14カ月以内に行われる④USスチールの本社は引き続きペンシルベニア州ピッツバーグに置かれるーーなどと説明した。
買収の枠組みへの具体的な言及はなかった。ただ、日鉄はUSスチールを141億ドルで買収して完全子会社禍することを前提としており、投稿の内容は日鉄側の提案に沿ったもの。買収に反対の立場を取っていたトランプ氏が方針を転換し、買収が実現する可能性が高まったと判断される。