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ホルムズ脱出計画 一時停止 イランの攻撃で

国際海事機関(IMO)は6月25日、ペルシャ湾に閉じ込められている船舶の脱出計画を一時停止すると発表した。多くの船舶が通過を目指したホルムズ海峡の、オマーン側で貨物船がイランの攻撃を受け、安全確保が必要だと判断したため。
IMOは23日、米国やイラン、オマーンと協力し、ペルシャ湾内に滞留するタンカーや貨物船の船員1万1,000人以上を避難させる計画を発表していた。

米原油3ヵ月ぶり一時70㌦割れ 足止め船舶の脱出で

米国の原油指標WTI先物は6月24日、一時前日終値比5%安の69.63ドルとなった。これは前日、23日に国際海事機関(IMO)がオマーン政府などと協力してペルシャ湾内に足止めされていた船舶の脱出作戦を始めると発表。同日からホルムズ海峡の”脱出回廊”を通じて石油タンカーなどが抜け始めたためだ。これにより、3月初め以来3カ月ぶりに60ドル台を付けた。

大阪府全域の住民投票見送り, 違憲手法回避

大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票に向けて、憲法学者や法曹関係者の間で、憲法違反が指摘されていた大阪府全域での投票が見送られ、異常な事態が回避されることになった。大阪市民の多くは、ようやく胸を撫で下ろすことになり、一安心ということだろう。
とはいえ維新は、大阪府政、大阪市政を担うようになってから3度目となる住民投票をやろうというのか?これが大阪住民の率直な想いだ。大阪市民・有権者は大阪市を廃止することには「NO」だ。維新は過去2回の住民投票で明らかになった「民意」を何だと思っているのか。きちんと現実を直視してもらいたい。
吉村氏は民意を完全に無視してまで、維新の筋書きにはめ込むため、その制度をどういじくっても結論は「NO」で、明確なのではないか。そんな人たち=維新に府政・市政を担う資格があるのか?
大阪府・市の全職員は、膨大な税金の無駄遣いを即刻止めて、大阪都構想などにかける時間・エネルギーや、これに関わる職員の貴重な就業時間をもっと、もっと本来の住民サービスの充実にかけてもらいたいものだ。

25年の認知症行方不明者1万7,345人 警察庁

警察庁のまとめによると、認知症やその疑いがあり、2025年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万7,345人に上ったことが6月25日、分かった。2024年から776人減少したが、引き続き認知和尚行方不明者数は高水準にある。
同庁は認知症行方不明者について、早期発見、保護のため、位置情報を取得できる全地球測位システム(GPS)機器の利用が重要、と家族らに呼びかけている。ちなみに、2025年に所在や死亡が確認された認知症不明者1万6,729人のうち、GPS機器などが活用されたケースは139人、そのうち84.9%にあたる118人は届け出が受理された当日に発見されている。

公取委 YKKに下請け代金”買いたたき”で勧告

公正取引委員会は6月23日、ファスニング製品の製造販売大手、YKK(本社:東京都千代田区)の下請け法(現 中小委託取引適正化法)違反を認定し、再発防止を勧告した。
公取委によると、YKKは2023年7月4日〜2025年11月27日、21に個人事業者や法人に委託したファスナーなどの加工や検査などの49種類の作業について、事前に下請け代金の算定式を説明していたにもかかわらず、算定式を用いずに本来支払うべき対価よりも約9.0〜72.5%低い、下請け代金の”買いたたき”を行っていた。

大谷翔平 全体1位を維持 米オールスター投票

米大リーグ機構は6月22日、オールスター戦(7月14日・フィラデルフィア)の先発野手を対象にしたファン投票の第2回中間結果を発表した。
ドジャースの大谷翔平がナショナル・リーグ指名打者(DH)部門で231万735票を獲得し、ナショナル・リーグ、アメリカン・リーグ両リーグの全部門を通じて1位を維持した。

イランとオマーン ホルムズ通航管理で作業部会

イランとオマーンは6月23日、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用について、両国で作業部会を立ち上げ、協議していく方針を明らかにした。オマーン政府が公表した。
イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相が同日、オマーンの首都マスカットを訪れ、ハイサム国王と会談、将来的なホルムズ海峡の運営、サービス、費用などについて、両国で立ち上げる作業部会で協議していく方針を決めた。

5月首都圏新築マンション 23区16%高の1.6億円

不動産経済研究所のまとめによると、5月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの平均価格は前年同月比14%高の1億660万円だった。このうち、東京23区は16%高の1億6,286万円で、1973年の調査開始以降、過去2番目に高い水準だった。
首都圏全体の発売戸数は12%増の1,447戸」、東京23区は20%増の551戸だった。