国際海事機関(IMO)は6月25日、ペルシャ湾に閉じ込められている船舶の脱出計画を一時停止すると発表した。多くの船舶が通過を目指したホルムズ海峡の、オマーン側で貨物船がイランの攻撃を受け、安全確保が必要だと判断したため。
IMOは23日、米国やイラン、オマーンと協力し、ペルシャ湾内に滞留するタンカーや貨物船の船員1万1,000人以上を避難させる計画を発表していた。
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大阪府全域の住民投票見送り, 違憲手法回避
大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票に向けて、憲法学者や法曹関係者の間で、憲法違反が指摘されていた大阪府全域での投票が見送られ、異常な事態が回避されることになった。大阪市民の多くは、ようやく胸を撫で下ろすことになり、一安心ということだろう。
とはいえ維新は、大阪府政、大阪市政を担うようになってから3度目となる住民投票をやろうというのか?これが大阪住民の率直な想いだ。大阪市民・有権者は大阪市を廃止することには「NO」だ。維新は過去2回の住民投票で明らかになった「民意」を何だと思っているのか。きちんと現実を直視してもらいたい。
吉村氏は民意を完全に無視してまで、維新の筋書きにはめ込むため、その制度をどういじくっても結論は「NO」で、明確なのではないか。そんな人たち=維新に府政・市政を担う資格があるのか?
大阪府・市の全職員は、膨大な税金の無駄遣いを即刻止めて、大阪都構想などにかける時間・エネルギーや、これに関わる職員の貴重な就業時間をもっと、もっと本来の住民サービスの充実にかけてもらいたいものだ。