中国汽車工業協会のまとめによると、４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比9.3％増の235万9,000台だった。国内販売が伸び悩んだものの、エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出が好調で、全体を牽引した。輸出は34％増の50万4,000台で、この８割を占めるエンジン車が41.6％増の39万台に上った。
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熊本県 「半導体ビザ特区」申請 在留資格審査の迅速化へ
熊本県は５月10日、半導体関連業務に携わる外国人高度人材が日本国内で就労するのに必要な在留資格審査の迅速化に向けて、国家戦略特区の指定申請をしたと発表した。これは、同県菊陽町で台湾の半導体受託生産で世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出、第1工場を２月に開所し、第２工場の建設決定、さらにソニーグループの進出が決まるなど関連産業集積が進んでいることを見据えたもの。これを機に海外から優れた人材の円滑な獲得を進め、地域の半導体産業の一段の振興を目指す。
一般に在留資格認定証明書の交付には最大で３カ月程度かかるといわれるが、同県によると中小企業診断士らに依頼するなどして審査を代行し、必要な期間を１カ月程度まで短縮することで、円滑な人材確保につなげたいとしている。
エア・ウォーター 家畜糞尿由来「バイオメタン」商用利用
エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は５月10日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜糞（ふん）尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン（CH4）99.9％以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。
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電源開発 30年までに石炭火力発電所５基休廃止を発表
電源開発（Jパワー、本店：東京都中央区）は５月９日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所５基を休廃止すると発表した。５基の発電容量は計2,700メガ（メガは100万）ワットに上り、同社の国内火力発電の３割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電（IGCC）に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所１，２号機（所在地：兵庫県高砂市）、松島火力１号機（同長崎県西海市）、竹原火力３号機（同広島県竹原市）、松浦火力１号機（同長崎県松浦市）。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。