東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月２日、６月にシンガポール・テコン地区における埋立工事を受注したと発表した。発注者はシンガポール住宅開発庁、工事監理はサバナジュロンコンサルタント、工事期間は48カ月、契約金額は約126億円。

日銀大阪支店はが発表した短観（企業短期経済観測調査）によると、関西製造業の景気判断を示す指数はトヨタ自動車など自動車メーカーの認証取得を巡る不正発覚を受け、２期連続で悪化した。一方、非製造業は外国人観光客の増加を背景に２期ぶりの改善となった。
調査は５月下旬から６月にかけて実施。製造業の指数は前回の３月の調査から２ポイント下回り０ポイントとなった。一方、非製造業の指数は前回を１ポイント上回りプラス17ポイントとなった。
この調査は日銀大阪支店が関西のおよそ1,300社を対象に、景気の現状を尋ねるもので、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数。

国税庁が今年１月１日時点で算定した2024年分の路線価によると、近畿２府４県の平均は前年比1.8％上がり、２年連続で上昇した。府県別の平均では大阪府が3.1％、京都府が2.4％、兵庫県が1.2％、滋賀県が0.2％それぞれ前年を上回った。一方、和歌山県が１％、奈良県が0.2％それぞれ前年を下回った。上昇の背景にはインバウンドの大幅増や、コロナ禍を経て人流が本格的に回復してきたことがある。

内閣府が７月１日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）再改定値は、物価変動を除いた実質で0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1,8％減から下方修正した。マイナス成長は２四半期ぶりで改定値と変わらない。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は７月１日、６月の新車販売台数が前年同月比35％増の34万1,658台だったと発表した。これは月間で過去最大。好調だったのがプラグインハイブリッド車（PHV）で、58％増の19万5,032台、電気自動車（EV）は13％増の14万5,179台だった。

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は７月１日、中国浙江省杭州市に19億6,000万人民元（約367億円）を投じ、乗用車用タイヤの新工場を建設すると発表した。生産能力は年間900万本でスタートし、将来的には拡大も想定している。2026年第２四半期から生産開始を予定。
現地政府の都市開発との絡みで移転要請を受け、現地タイヤ生産会社、杭州優科豪馬輪胎有限公司の既存工場を移転し、同じ杭州市内に今回のプロジェクトを推進するため、新たに横浜ゴムが全額出資する「杭州銭塘優科豪馬輪胎有限公司」を設立する。また、今回の移転を機に中国市場における今後のさらなる乗用車用タイヤの需要増を確実に取り込むため、生産能力を300万本増産する。

国税庁は７月１日、今年１月１日時点の2024年分の路線価を発表した。これは相続税や贈与税の算定基準となる。全国約３万5,000地点の標準宅地の平均は2.3％となり、現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率となった。上昇は３年連続。
路線価上昇の主要因は、アフターコロナでインバウンド（訪日外国人客）が本格回復したことにある。東京、京都、大阪に限らず、全国各地でオーバーツーリズムが指摘される状況。その結果、地域の住民生活に深刻な影響さえ与えかねず、社会課題となっている

大相撲の幕内番付で記録的な早さで新関脇に昇進した二所ノ関部屋の大の里（24）は７月１日、愛知県の同部屋宿舎で記者会見した。角界期待の大器は「（目標は）自分の中に秘めている」。「また上を目指す大事な場所になるので、一生懸命頑張りたい」と一層の飛躍へ決意をにじませた。新入幕から３場所連続で11勝以上の活躍により、今場所の成績や内容次第では大関昇進も期待されている。