米KLBは５月３日、各地で行われ、ドジャースの佐々木朗希はジョージア州アトランタでのブレーブス戦に先発し、５回を投げて１本塁打を含む６安打３失点に抑え、７度目の登板でメジャー初勝利（１敗）を挙げた。
ドジャースは、大谷の８号などで10−３で勝ち、７連勝とした。
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働く高齢者930万人と過去最多 人手不足社会の課題
生産年齢人口（働き手）が減少していく中、働く高齢者が増えている。総務省によると、65歳以上の就業者は2024年時点で930万人に達し、過去最多を更新した。就業率は25.7％で、高齢者の４人に1人が働いている。就業者全体の７人に１人が高齢者となっている。
背景にあるのは、国内で深刻化する人手不足と、老後の年金に頼るだけの家計、生活への不安からだ。2021年施行の改正高年齢者雇用安定法は、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とした。これに伴い、60歳が義務となっている定年を引き上げたり、定年後の再雇用の上限年齢を見直したりする動きが出ている。
理由はどうあれ、高齢者も生きがい・やりがいをもって働くことは、健康維持や介護予防の観点から、本人にとってはもちろん、社会にとっても意義のあることだ。だが、それでも少子高齢化が加速する中、人手不足社会の課題を、目先の女性の高職責への積極登用、高齢者の労働戦力化だけでは、中長期的課題の解決・解消には極めて不十分と言わざるを得ない。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の予測では、高齢者らの労働参加が順調に進んだとしても、日本の就業者数は2030年に2024年比１％増の6,858万人でピークに達し、その後は減少に転じる。
働き手が減り続ける日本の未来はどうなるのか？想定される人工知能（AI）やロボットの活用、そして外国人特定技能労働者の積極的な導入により、生産性を高めていけば日本経済は維持できるのか。細密な中長期のビジョンとプログラムへの対応策の落とし込みが求められる。
子ども 推計1,366万人 44年連続 過去最少 急減が加速
総務省は５月４日、「こどもの日」（５日）に合わせて、４月１日現在の15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年より35万人少ない1,366万人で、44年連続の減少となった。今回初めて1,400万人を割り、比較可能な1950年以降で最少を更新した。
総人口（１億2,340万人）に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1％と51年連続で低下し、過去最低。子どもの人口は2015年に1,600万人を下回った後、2021年には1,500万人を割り、急速なペースで減少を続けている。全47都道府県で減少している。
男女別で見ると、男子が699万人で、女子が666万人。３歳ごとに区分すると、０〜２歳が最も少ない222万人で、３〜５歳が250万人、６〜８歳が278万人、９〜11歳が302万人、12〜14歳が314万人と続き、年齢が下がるどとに少なくなっている。
和歌山・白良浜海水浴場”本州一早い”海開き一足早い海水浴
双日 インドのバイオメタン製造・販売事業に参入
双日（本社：東京都千代田区）は４月30日、インドのバイオメタン製造・販売事業に参入すると発表した。同社は、インドでバイオメタン製造プラントの設計、建設、運転・保守事業を手掛けるGPS Renewables Private Limited（以下、GPSR、本社：カルナタカ州ベンガルール）と、インド最大手の国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd.（以下、IOCL、本社：マハラシュトラ州ムンバイ）が共同で設立した特別目的会社、IOC GPS Renewables Pvt.Ltd.(以下、IGRPL、本社：デリー) に出資。この出資を通じて同事業に参入する。
IGRPLは、農業廃棄物などの原料を使用したバイオメタンの製造・販売事業の開発および運営に取り組み、2026年度から2027年度にかけてインド国内で30基のバイオメタンプラントを稼働させ、年間16万トンのバイオメタンを製造・販売する計画。同事業における総事業費は合計４億米ドル超となる見込み。
ドジャース 山本由伸 初の月間MVPに 日本投手で５人目
京都・下鴨神社で勇壮！ 流鏑馬神事 葵祭の安全を祈願
埼玉・春日部市「大凧あげ祭り」100畳分の巨大たこが宙に
埼玉県春日部市の江戸川河川敷で５月３日、たたみ100畳分の巨大なたこが宙を舞う「大凧あげ祭り」が行われた。「こどもの日」の５日も行われる予定。
今年は合併により現在の春日部市が誕生して20年になることから、縦15ｍ、横10ｍの大きさの２つの大凧にそれぞれ「春日部」と「20周年」の文字が描かれた。
同日は、風の強さ・風向きを読み、合図の鐘が打ち鳴らされると、100人余の引き手が一斉に走り出し、重さ800kgの大凧がふわりと浮き、見物客たちの歓声とともに、空高く舞い上がった。
この祭りは、江戸時代に盛んだった繭の豊作を占って凧を上げたことから始まったとされ、今は子どもの健やかな成長を願って行われている。
アイルランド TikTokに制裁金870億円 データ保護違反で
米GM 25年最大7,300億円コスト増 関税政策で大打撃
トランプ米政権の関税政策の影響が、米国企業の業績に波及している。関税によるコストの増加や消費の低迷で今後、さらに業績が悪化する恐れもある。米国内製造業を守り、支援するはずだった関税政策が苦境に陥れている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は５月１日、トランプ政権の関税政策の影響で、2025年に40億〜50億ドル（約5,800億〜約7,300億円）のコスト増が見込まれると発表した。GMは米国で販売する車両の半数を、メキシコなどから輸入している。トランプ政権は４月29日、米国産車両を対象に２年間の期限付きで、輸入部品にかかる関税負担を軽減する措置を発表したが、短期間で米国に生産を移転するのは難しいと判断したもの。
こうした状況を踏まえ、同社は同日、2025年12月期の業績見通しも下方修正した。最終利益を１月に見込んでいた112億〜125億ドルから82億〜101億ドルへ引き下げた。日本円で4,000億円程度の下方修正を余儀なくされた。