表面上は大盛況に終わった大阪・関西万博だが、忘れてはならない問題点の一つが工事代金の「未払い問題」だ。交渉が一向に進まず、なお解決していない。
日本国際博覧会協会（万博協会）によると、９月までに11カ国のパビリオンの下請け業者から未払いの相談があった。大半は元請けが外資系企業で、元請けと下請け、下請け同士でトラブルが起きている。未払いを訴える下請け業者らでつくる「被害者の会」の集計では、今回の工事代金の未払いにより、支払いに影響が出ている業者は30社以上あり、幅広く影響が広がっている。未払い総額は十数億円に上り、全面解決のめどは全く立っていない。
万博協会は、何とか第三者機関をつくって解決のため仲介の労を取ることはできないものか？該当するこれらの業者は、限られた時間の中で、日本では当分日本では行われないだろう万博のために、それこそ不眠不休で開幕に間に合わせた”影の功労者”だ。そんな人たちが、結果的に大きな被害を被り、いまだに出口が見えないトラブルの中に置かれている。

政府は10月22日の臨時閣議で、副大臣・政務官計54人の人事を発表した。このうち、自民党派閥裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった関係議員７人が含まれていた。７人はいずれも旧安倍派で、副大臣４人、政務官３人だ。
高市首相は裏金事件関係議員の入閣は見送ったものの、党役員人事での萩生田光一氏の幹事長代行への起用を皮切りに、閣僚以外の政府人事では、大胆に起用に踏み切った。
日本の憲政史上初、女性の高市内閣誕生の”祝賀ムード”の中で、裏金議員の復活を強行し、自民党として”処理済み”を印象付け、併せて高市氏の総裁選への推薦人となり、運動を支えてくれた議員への”論功行賞”で応えたわけだ。
木原官房長官は「全員参加、全世代総力結集という考え方のもとで、適材適所の人事」と説明しているが、果たしてそれで全面的に納得できるのか？といえば、やはり違う。これだけでは、自民党を離れた、あるいは自民党のこれまでのやり方に”見切りを付けた”有権者の多くは戻っては来ない。

全国各地で連日、クマによる人身被害が相次いでいる。ほとんど目に見える形での対策が講じられているとは、とても思われない。クマ出没地域に居住する人々の恐怖はどれほどのものかと心が痛む。ところが、今のクマ対策は人命軽視も甚だしい。あえて言えば街中や人家に現れたクマには、厳正かつ徹底した駆除対策が求められる。
動物の生態に詳しい獣医学部関係者によると、本来クマは人を恐れて威嚇のため行動するといわれた。したがって、街中に現れたクマにも共生を大前提に、自然に・山に返す対応が求められた。
だが、昨今の報道を見る限りクマと人の関係・距離感は全く異なっていると言えよう。クマは人を恐れてはいない。そんなことを考えていたら、命がいくつあっても足りない状況だ。本来、クマが現れるはずがないと思っている場所で、不意に後ろから襲われ、逃げても逃げても襲ってくるクマへの恐怖は計り知れない。すべての人が自分の身に置き換えて考えてみれば理解できるはずだ。
今年は特にクマなどのエサとなるブナやナラなど木の実が多くの地域で凶作・大凶作といわれ、きのこや山菜採りに山や林の中に入った人を襲い、飢えたクマが山から下りてきて街中に現れ、人家、そして家の中まで入ってきて人を襲う事態となっている。すでにかつてない数多くの犠牲者が出ている。詳細が報道されることは少ないが、クマに襲われた人の遺体は食い散らかされ、頭部と胴体が分かれたものや人体の一部しか残っていないケースもあるという。行方不明の人はすべてクマに食べ尽くされたのかもしれない。
こんな悲惨な状況にあるのに、クマ対策はどうだろう。緊急銃猟制度の導入により、ようやく警察の許可を待たずに、認可を得たクマハンターは独自の判断で銃撃できるようになったが、街中では撃ち損じて外れた場合を考慮すると、周囲の環境次第で即、銃撃というわけにはいかないという。そこで、50〜100ｍ離れた場所での監視、待機ということになるらしい。もっと積極的な駆除やり方はないのか？
その前にハンター自体が大幅に減少。かつての29万人余から、現在９万人余に減っている。ここでも人手不足で相次ぐクマ出没に、後手後手のまま対応に追われているのが実態だ。その結果、全国各地のツキノワグマ、ヒグマの棲む場所の隣接地に居住する人々は、今日も不意のクマとの遭遇に怯えている。