米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は１月６日、ロボットや自動運転向けの人工知能（AI）の基盤技術を無償で提供すると発表した。ヒト型ロボットなどの開発企業は同社の基盤技術を使うことで、開発加速が期待できる。データセンター向け半導体で築いたAI経済圏の拡大が狙い。

住友ゴム工業は１月８日、米タイヤメーカーのグッドイヤーが欧米とオセアニア地域で手掛ける「ダンロップ」商標権を取得すると発表した。取得価額は５億2,600万ドル（約830億円）。５月に手続きを完了する予定。
これにより住友ゴム工業は、すでに販売展開中の日本やアジア、アフリカに加え、全世界で統一してダンロップブランドのタイヤ事業をを展開できることになる。

ソニーグループは１月７日、出版大手KADOKAWAが実施した第三者割当増資を引き受け追加出資を完了した。約500億円を投じてKADOKAWAの約1,200万株を引き受けた。この結果、ソニーGの議決権株の保有比率はこれまでの2.10％から10.11％になった。

米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１月７日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、30番目に富山、38番目に大阪を選んだ。
富山について「混雑を回避しながら文化的な感動とグルメを楽しめる」とその魅力を評価。９月の風物詩「おはら風の盆」や、「富山市ガラス美術館」を紹介している。大阪については、４月開幕の大阪・関西万博や、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の開業を取り上げている。

米国防総省は１月６日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手テンセント、大手電池メーカー、CATLなどを新たに中国軍と関係のある企業に指定し、そのリストに加えることを明らかにした。
国防総省はこのリストについて、中国が進める中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」戦略に対抗するものとして位置付け、これまで中国の通信機器大手ファーウェイ、ドローン大手のDJIなどもリストに掲載されている。
今回の指定につて、テンセントは「われわれは軍事企業ではない」と反発している。

韓国メディアによると、務安国際空港で乗客乗員179人が死亡した旅客機事故の原因について、バードストライクが発生したことが確認された。事故調査団は「エンジンに入り込んだ土を除去する過程で羽毛の一部を発見した」とし、鳥の種類やエンジンに入り込んだ経緯について、エンジン内部を調査する方針を示している。

農林水産省近畿農政局によると、和歌山県で2024年収穫された梅は２万9,700トンで全国の収穫量の58％を占め、60年連続で日本一となった。ただ収穫量は前年の６万1,000トンと比べると半分以下に減少し、過去35年間で最も少なくなった。
これは、暖冬のため花が不完全な状態で早く開花し、受粉がうまくいかなかったことが主な原因。また、カメムシの大量発生による被害も影響したという。