総務省が４月14日発表した2024年10月１日時点の日本の人口推計によると、①働き手（生産年齢人口）の減少②15歳未満が過去最低③65歳以上の高齢者が過去最高④都道府県別で増加したのは東京、埼玉の2都県のみーーだった。
人口を年齢別でみると、働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は7,372万8,000人（前年比22万4,000人減）で、人口全体に占める割合は59.6％。15歳未満は1,383万人（同34万3,000人減）で全体に占める割合は11.2％と過去最低を更新した。
65歳以上の高齢者数は3,624万3,000人で、全体に占める割合は29.3％に上った。75歳以上は2,077万7,000人で16.8％を占め、いずれも過去最高を更新した。
都道府県別でみると、増加したのは東京、埼玉の２都県のみだった。いずれも自然減だったが、他の道府県からの転入者が転出者を上回る「社会増」だった。他の45道府県もすべて自然減だったが、そのうち千葉、神奈川、大阪など22道府県は社会増となった。人口減少率が１％以上だったのは18県。減少率は高い順に秋田（1.87％）、青森（1.66％）、岩手（1.57％）となり、東北地方で目立った。
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人口減 想定超え進行 少子化対策空振り 出生数下落続く
総務省が４月14日発表した2024年10月１日時点の日本の人口推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」が過去最大で、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が29.3％と過去最高となった。岸田前政権が掲げた「次元の異なる少子化対策」がほとんど効果を上げていないことが明らかになった。石破政権も継続・強化する方針のようだが、政府の想定を上回るペースで進む人口減少に有効な手立ては打てていない。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年公表した将来推計（中位推計）では、2024年は72万8,000人の自然減を見込んでいた。自然減が89万人に上るのは2035年と試算しており、これより10年早く人口減少が進んでいることになる。
政府は児童手当の拡充や保育の受け入れ環境整備などを行っているが、出生数の下落に全く歯止めがかからず、いぜんとして下落傾向が続いている。つまり、政府の掲げる”次元の異なる少子化対策”も、経済状況などで結婚や出産を諦める人々の判断を変える施策になっていないのだ。
「希望する誰もが子どもを持つ社会の実現」に向け、幾人であろうと生まれた子どもすべてへの手当、保育・給食手当、授業料無償化など、これらの部分手当ではなく、一人の子どもの誕生から高校あるいは大学まで、学校を卒業し社会人になるまで、”切れ目のない”子育て世帯への支援と、若年層に結婚、出産の機会を与える継続的な施策の両面が重要だ。これらがともに伴わなければいつまでも結果、効果が付いてこないのではないか。
百日せき 全国の患者数722人 ２週連続で最多更新
百日せきの流行が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、４月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は722人で、過去最多だった前の週の578人を上回り、現在の方法で記録を取り始めた2018年以降でもっと多くなった。
都道府県別にみると、新潟県で73人、宮崎県で51人、東京都および大阪府で各44人、福岡県で40人などとなっている。今年これまでの百日せきの累計患者数は5,652人と2024年1年間の患者数をおよそ1,600人上回っている。
今シーズンは患者の増加に伴い、乳児が死亡したり、重症化したりするケースが報告されている。また、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されている。
人口「自然減」過去最大の89万人 18年連続 外国人は増加
総務省は４月14日、2024年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は前年比55万人（0.44％）減の１億2,380万2,000人で、14年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は18年連続で、減少幅は過去最大の89万人だった。一方、外国人の入国者数は出国者数を34万2,000人上回り、国内への転入超過数は３年連続増加した。
総人口のうち、日本人は89万8,000人減の１億2,029万6,000人で、外国人は350万6,000人だった。日本の総人口は2008年の１億2,808万4,000人をピークに減少傾向が続いている。2024年の出生時数は71万7,000人（前年比４万1,000人減）、死亡者数は160万7,000人（同１万2,000増）で、自然減が続いている。
コメ14週連続値上がり 前年同期の2倍超え水準続く
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24年 地域ブランド「豊岡鞄」生産数7.6万個で過去最多に
兵庫県鞄工業組合によると、地域ブランドの「豊岡鞄」の2024年度の生産数が７万6,000個とこれまで最も多かったコロナ禍前の2019年度６万5,100個を上回り、過去最多となった。
豊岡鞄は、豊岡市の基幹産業であるかばん産業の振興を目指して2006年に導入した認定制度。同市で生産されたかばん製品のうち素材や縫製など７つの品質基準を満たした製品について、同工業組合が認定したもの。一定期間の保証や修理のサービスを受けることができる。
組合事業者らは小型のバッグや子ども向けランドセルなど職人技を生かして流行や需要に合わせた製品の開発に取り組むほか、東京や大阪などに専門の店舗を出店するなどを市場拡大につなげている。
信長の書状発見 室町幕府と畿内武士の調整役務める
織田信長（1534〜1582年）が、室町幕府第15代将軍足利義昭の後見役として、義昭の意を汲んで幕府と畿内の武士の調整役を務めていたことが分かった。
信長が元亀２年（1571年）に書いた、河内（現在の大阪府東部）の武士の安見宗房が戦乱で失った領地の回復を要望していたことから、幕府有力者の細川昭元の家臣、三好為三に宗房と昭元の対面の取り次ぎを依頼する書状が発見された。文末に、「詳しくは明智（光秀）が伝える」と書かれ、当時信長の家臣として台頭していた光秀に、幕府との連絡役を任せていた様子も分かる。
信長は1568年、義昭を立てて入京し、良好な関係を築く。だが、後に２人は対立し、1573年に義昭を京都から追放する。短い期間だったが、対立前は畿内での権益調整の役を担っていたことが分かる史料として注目される。
国は介護職の抜本的報酬引き上げを, 訪問介護支援に注力を
「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は今後確実に増大していく中、介護事業者の経営破綻が増勢をたどり、とりわけ訪問介護を担う事業者は廃業が相次いでいる。このままでは”介護難民”が巷にあふれることになる。
民間の信用調査会社によると、2024年に倒産や廃業に追い込まれた訪問介護事業者は529社に上り、過去最多だった。これは政府が介護現場の実態を知らず昨年、訪問介護サービスの報酬を引き下げたことが経営悪化に拍車をかけたためだ。訪問介護も都市部と、過疎化の影響で移動に時間がかかる地方の事業所では全く事情が違う。このことを理解していないと、今回のように間違った判断で報酬引き下げを行うことになり、細々とできつつある”介護ネットワーク”そのものを決定的に壊すことになる。
そもそも日本の介護職の待遇は極めて低い。介護職員の平均月給は約30万円で全産業の平均より６万円低い。そのため、若い世代では介護職に就きたがらない。その結果、介護職は常に人手不足状態にある。とくに介護スキルはじめ一定の経験がないと務まらない訪問介護は容易に補充できず、要介護者の様々な会話の相手をしなければならないだけに、施設介護に比べ人手不足は深刻だ。
増え続ける要介護者の中長期予測を前に、国は「施設介護」から「在宅介護」に軸足を置くことを宣言しながら、その現場における実践者の訪問介護職・事業者をもっともっと支援強化していく体制をなぜとらないのか？端的にいえば、この要因は国会議員の質の低下だ。限られた期間の議員生活で票につながる、あるいは目立つ分野で目に見える政策に携わらないと有権者に評価してもらえないと、次の選挙を考えるからだ。
議員がグループを作り、介護職の待遇の抜本的見直しを図り、国としてこれからの超高齢社会に必要な介護職を、全職業全体の平均の２〜３割高にまで引き上げ、介護職を魅力ある職種の一つにしていくことを目指すべきだ。
政府は４月から、「技能実習生」や「特定技能」の在留資格で来日した外国人について、日本語能力と介護スキルを持ち、介護施設で１年以上の勤務経験があることを条件に、訪問介護に携わることを認めた。ただ、事業者が外国人を”安い労働力”とみなしているようでは人は集まるまい。介護に携わる外国人の処遇改善もまた、重要な課題だ。