世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団信者を親に持つ「宗教２世」の８人が７月24日、信者である親から自由な意思決定を妨げられ、深刻な精神的被害を被ったとして、教団に約３億2,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していたとし、親本人ではなく、教団の責任を問うている。宗教２世側の代理人弁護士によると、この種の集団訴訟は初めてとみられる。

国際司法裁判所（ICJ、本部：オランダ・ハーグ）は７月23日、国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策を取る義務を負うとする勧告的な意見を出した。これは米国のトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示しているためで、各国の対策の後押しにつなげたい狙いがうかがわれる。
国連のグテーレス事務総長は「すべての国が国際法のもとで、地球の気候システムを保護する義務を負っていることを明確にするものだ」と歓迎するコメントを発表した。今回のICJの勧告的な意見は、2023年に国連総会が採択した決議に基づき、初めて取りまとめたもの。

気象庁は７月24日、津波計が被害を受けるなどして観測できなくなった場合、「欠測」として伝える運用を同日正午から始めると発表した。これは2024年１月１日発生した能登半島地震の際、設置した漁港の津波計が地震直後の地盤の大幅な隆起で一帯が陸地となったため、観測できない事態となった教訓を踏まえた対応。このため、欠測の発表があったら、高い津波が来ている状況を理解してもらい、命を守る行動につなげてほしいとしている。
気象庁は通常、津波の恐れがある地震が発生すると、３分以内に大津波警報、津波警報、津波注意報などを発表。沿岸部に設置dしている津波計で、場所ごとに観測した時刻と津波の高さを随時発表している。

大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。
特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月13日までの１週間に販売されたコメの平均価格は前週比13円値下がりし、５キロあたり税込み3,589円となった。値下がりは８週連続で、3,500円台となったのは今年１月以来、およそ半年ぶり。

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。