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出光興産 マレーシアでの油ガス田探鉱事業に参入

出光興産(本社:東京都千代田区)は6月19日、マレーシア・サラワク州沖2鉱区の権益を取得し、油ガス田探鉱事業に参入すると発表した。韓国のSK earthon Co.,Ltd.から2鉱区の権益を取得し、マレーシアの国営石油会社、Petrolian Nasional Berhad(PETRONAS)、サラワク州営石油・ガス会社Petroleuan Sarawak Exploration and Production Sdn.Bhd(PSEP)、SK earthonとの4社間で、当該鉱区に関する生産物分与契約を締結した。
出光興産が取得した当該鉱区の権益は40%で、この契約により当該国における40%分の石油および天然ガスの探鉱・開発・生産権を保有することになる。

24年水の事故 全国で1,535件 過去10年で最多 死亡794人

警察庁のまとめによると、2024年に発生した水の事故は全国で1,535件に上り、過去10年で最多となった。前年よりも140件余り増えている。
死亡した人は794人、行方不明者は22人に上った。事故の発生場所は海が372人と最も多く、次いで河川が288人、用水路が100人、湖や池が39人、プールが3人だった。

万博”水上ショー”近く再開へ レジオネラ属菌「検出されず」

万博会場の水上ショーを行っているエリア「ウォータープラザ」の海水から健康被害を与えるおそれがあるレジオネラ属菌が検出された問題で、万博協会は6月20日、これまでより精度の高い「培養法」で検査した結果、レジオネラ属菌が検出されなかったと発表。この結果を受けて、同協会は水上ショーの再開に向けた準備を進めることを明らかにした。
水上ショーは、国の指針の値の50倍余りのレジオネラ属菌が検出されたことを受けて、6月4日から休止されている。

古代の小刀など大山古墳の新たな副葬品 国学院大学博物館

国學院大學博物館は6月19日、同館が2024年6月古美術商から入手した古代の刀子(とうす)と呼ばれる小刀と甲冑(かっちゅう)の破片が、仁徳天皇陵として管理されている大阪府堺市の大山古墳の副葬品であることが分かったとする調査結果を発表した。
刀子は長さ10.6cmのさやのついた小刀で、さやの中に鉄製とみられる刀身が残っており、さやはヒノキ材を銅板で覆ったうえで、金のメッキが施されていた。
入手した際、その包み紙に「明治5年9月に仁徳帝の古墳の石室から得られた」とする記述があったほか、当時現場で調査を行い、図面を作成した人物の押印があることなどから、同館は大山古墳の副葬品と判断したとしている。

20億年前の地層から採取の微生物は鉄さびで呼吸?東大

東京大学などの研究チームが南アフリカにある20億年前の地層から採取した岩石の詳細分析によると、岩の内部から原始的な微生物を採取。この微生物は岩石の中で鉄さびを利用して人間の呼吸と似た反応を起こし、エネルギーを得ている可能性が高いーーとの結果を発表した。これにより、「声明がどのように誕生し、生き延びられたのかを解明する手掛かりになる」としている。

理研, 富士通 スパコン「富岳」後継機を共同開発 30年運用

理化学研究所(本部:埼玉県和光市)は6月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU(中央演算処理装置)も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年2月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

豊田章男会長の24年度報酬19億4,900万円 歴代役員最高

6月18日公開された有価証券報告書によると、トヨタ自動車の豊田章男会長の2024年度の役員報酬は19億4,900万円で、歴代役員で過去最高だった前年より2割、約3億円多くなったことが分かった。同会長の役員報酬は、固定報酬3億9,500万円に加え、業績連動のボーナスが6億100万円、株式報酬が9億5,300万円だった。

武庫川女子大 共学化方針固める 2027年度めど 厳しさ増す 

武庫川女子大学(本部所在地:兵庫県西宮市)が6月17日、2027年度をめどに共学化する方針を固めたことが分かった。同大学は13学部で学生数は9,635人。関西では京都女子大学、同志社女子大学と並ぶ大規模校で、関西圏だけでなく西日本一帯から学生を集めており、経営は順調と見られていた。
関西圏では学生数の減少により、2023年に神戸海星女子学院大学、2025年に京都ノートルダム女子大学がそれぞれ学生募集停止を発表している。女子大学を取り巻く環境は、予想以上に厳しさを増していることをうかがわせる。

日本製鉄のUSS買収・巨額投資の挑戦に成算はあるのか

日本製鉄の1年半余りにわたる米鉄鋼大手USスチールの買収交渉は6月18日、決着した。同社は約2兆円を投じUSスチールの普通株全株を取得し、当初の目標通り完全子会社化することで契約を締結したと発表した。しかし、その内容は米国政府が、重要事項について拒否権を行使できる”黄金株”をトランプ政権のもとだけでなく、今後永続的に保持するという厄介な条件がついている。これで、日本製鉄に成算はあるのか?と問いたい。
①社名変更②本社移転③本社機能の移転④2028年までに約1.6兆円の設備投資の削減・撤回・延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦米国外での原料の調達ーーなどすべて米国政府(トランプ政権)の同意なく進めることが禁止されているのだ。
これらの禁止事項をすべて順守し、日本製鉄は経費節減はじめ効率的な、本来進めるべき、大胆な設備投資などきちんとした経営が果たしてできるのか?普通に考えれば、そのほとんどが経営の足かせ、重荷になる可能性がある。それでも、この無謀とも思われるプロジェクトを、極めて高い代償を払ってでも進めたことは、それなりの理由があるのだろう。
この点について、日本製鉄の橋本英二会長は19日記者会見し「経営の自由度と採算性は確保されている」、USスチール買収は「日本製鉄が世界一に復帰するために必要な戦略だ。USスチールにとっても、再生する唯一の方法だ」として、協業に自信を示した。
橋本氏は世界一に復帰するためにというが、今回の買収の結果では世界ランキングでは第4位にすぎない。トップの中国メーカーとの差は限りなく大きい。要は目指すのは内容なのだろう。鉄鋼製品でも自動車用など高付加価値・高級品分野での米国市場を念頭に置いた発言と受け止めておきたい。
ただ、それでもここで指摘しておきたい。やはり、この試みは無謀な挑戦の部類に入るのではないかと。4、5年後、約束した過大な設備投資と営業赤字の累積に陥った同社が、同プロジェクトからの撤退を懸けた米政府との火花が散るような交渉をする事態にならなければいいが、との懸念を拭い去ることができない。