第９回アフリカ開発会議（TICAD９）は８月22日、日本とアフリカ連合（AU）加盟国による共同文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。
共同議長を務めた石破首相は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と述べ、アフリカ域内で関税を撤廃する自由貿易圏を支援すると表明した。また、AIなどデジタル技術を活用した変革をともに進める。

米国のFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は８月22日、ワイオミング州・ジャクソンホールで行われた講演で、雇用の下振れリスクを指摘したうえで、リスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言。雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆した。
講演では、パウエル氏はトランプ政権の政策が米国経済に及ぼす影響のほか、中長期的な金融政策の枠組みを変えていく必要性についても指摘している。

大阪市は８月21日、市内にあるコンビニチェーン、ミニストップ24店舗すべてを対象に、食品の表示に不備などがないか、立ち入り調査を始めたことを明らかにした。これはミニストップの一部の店舗で、店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示した問題を受けたもの。
ミニストップは、大阪、京都、東京、愛知など７つの都府県の23の店舗で、店内で調理するおにぎり、弁当、惣菜で消費期限を表示した商品を１度、売り場に並べた後、期限を先延ばししたラベルを貼り直したり、製造から数時間経過した後でラベルを貼ったりして、消費期限を偽って表示していたことを公表している。

新菱冷熱工業（本社：東京都新宿区）は８月21日、シンガポール陸上交通庁から５月に同国８路線目となる地下鉄「クロスアイランド線第１期およびポンゴル延伸区間」の駅舎空調工事とトンネル換気工事を、約490億円で受注したと発表した。
対象のクロスアイランド線第１期およびポンゴル延伸区間は、2030年に完成するシンガポール北東部からブライトヒル駅までの12駅（全長29km）の区間と、2032年に完成する予定のパーシル・リス駅からポンゴル駅までの４駅（全長7.3km）の区間で構成される。
クロスアイランド線は３期に分けて建設が予定されており、完成すると総延長50kmを超える同国最長の地下鉄線となる。

クボタは８月21日、三井住友銀行と農業機械のアフリカ向け輸出に関して業務提携を締結したと発表した。クボタが製品を輸出する際、三井住友銀行がトレードファイナンス（貿易金融）のサービスなどを提供することで取引を円滑に進められる。両社の提携期間は今年の８月から３年間とする。

厚生労働省によると、８月10日までの１週間に全国およそ3,000の医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は２万3,126人、１医療機関当たりの平均患者数は6.13人と、８週連続で増加している。
国立健康危機管理研究機構（JIHS）によると、７月16時点で国内で検出されている新型コロナの変異ウイルスのうち、オミクロン株の１種「NB.1.8.1」がおよそ40％を占めている。この種はこれまでのものと比べ感染力がやや強いとされている。

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は８月21日、グループのDONKI（Thailand）Co.,Ltd.（本社：タイ）が、９月９日にタイ国内で８店舗目となる「DON DON DONKI　Central Westgate（セントラルウエストゲイト）店」をオープンすると発表した。場所は首都バンコクの北西部ノンタブリー県で、同地域では初の出店となる。売場面積は1110.24㎡。

スズキと商船三井、トレードワルツは８月21日、インドーアフリカ間の自動車の供給網強化に関する覚書を締結したと発表した。アフリカにおける自動車の普及拡大に備えて、スズキが海外の最大生産・輸出拠点とするインド工場からの効率的な供給体制を確立する。
横浜市で開催中の第９回アフリカ開発会議（TICAD９）で公表した。

コメ増産につなげようと、滋賀県近江八幡市の農家で年に２回収穫する”再生二期作”と呼ばれる取り組みを始めた。JAグリーン近江とともに、暑さに強い品種とされる「みずかがみ」で試験的に今年から始めたもの。
始めた再生二期作は１回目の収穫（稲刈り）時、稲を長めに残し、その切り株に肥料や水を与えて育てたものを再び収穫する。今年は通常より２週間ほど早い４月上旬に田植えを行い、８月17日に１回目の収穫を行った。生育状況をみながら10月下旬に２回目の収穫（稲刈り）を行う計画だ。