今回の「令和の米騒動」で、改めて食料安全保障体制強化について考えさせられた。日本はいつから、スーパー店頭からコメがなくなるほどの供給体制に陥ったのか。政府がコメの減反政策を取っていることは承知していたが、政府の備蓄米がこれほど底の浅いものだったとは…。地球温暖化や災害の激甚化など食料安全保障を脅かすリスクは増えている。いつ不測の事態が起きても対応できる万全な体制づくりが求められる。
食料自給率の向上へ実効性のある対策の断行はじめ、農業の就業人口の高齢化や深刻な担い手不足、コメのコスト競争力の強化、コメの減反政策の見直しなど課題は多いが、「稼げる農業」へと転換していくことが欠かせない。
農林水産省はこのほど、今後5年間の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。この要点は①食品産業の海外収益を2030年に3兆円へとほぼ倍増させ、農林水産物・食品の輸出額も1.5兆円から5兆円へと増やす②カロリーベースの食料自給率は2030年度までに45%とし、これまでの数値目標を堅持する③生産基盤を強化し、戦略の核となるコメは2030年の輸出額を2024年の7倍近い約900億円、輸出量も約8倍の35万トンへ増やすことを目指すーーという。
農水省は全国30カ所のモデル産地で、収量が多い品種への切り替えや先端技術を活用するスマート農業の普及を進めるという。ここで抜本的に見直しが検討されるべきは、実質的に続いているコメの減反政策だ。
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カナデビアなど3社 浮体式洋上風力発電商用化で協業の覚書
カナデビア(本社:大阪市住之江区)、大成建設(本社:東京都新宿区)、商船三井(本社:東京都港区)の3社は3月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。3社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第7次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50%程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。