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ノーベル化学賞に北川進氏ら 多孔性金属錯体を作製

スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日、2025年ノーベル化学賞を京都大理事の北川進氏(74)ら3人に贈ると発表した。北川氏は二酸化炭素などの気体を自在に分離・貯蔵する多孔性金属錯体を作製した功績が評価された。
日本のノーベル賞受賞は6日に生理学・医学賞に選ばれた坂口志文氏に続き30人目。化学賞は2019年の吉野彰氏に次いで9人目となる。

トヨタとダイハツ 電力損失45%減の変換器を共同開発

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所とダイハツ工業は10月7日、再生可能エネルギーを効率よく融通できる電力変換器を共同開発したと発表した。既存の設備と比べて変換器の電力損失を約45%減らせる。
今回独自開発した電力変換器「スマートパワーハブ(SPH)」を、トヨタ自動車九州の小倉工場(所在地:北九州市)の蓄電設備に設置。2日から実証実験を始めている。

自民 公明との結束揺らぐ”政治とカネ”で折り合わず

自民党の高市早苗総裁は10月7日、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と会談した。連立政権の継続に向けた政策協議は、公明党が”政治とカネ”の問題に関する懸念を示し、合意に至らなかった。公明党は”連立離脱も辞さない”姿勢で、引き続き協議するという。
斉藤氏は高市氏に①政治とカネの問題②靖国神社参拝を含む歴史認識③過度な外国人排斥ーーの3項目について懸念を伝えていた。高市総裁誕生の背景には、政治とカネに絡む”裏金”議員の支援も強かったと言われるだけに、公明党の懸念は当然とも言える。公明党は企業・団体献金について、政治資金収支報告書への不記載問題に関し、全容解明を求めている。ただ、これに対応するのは自民党にとって決して容易ではない。
衆参両院で自公政権が少数与党のいま、その基盤である公明党の納得が得られなければ、安定した政権運営のために、より連立拡大を目指すなどとは言っていられない。”解党的出直し”は全くのスローガンにすぎず、自民党自体は何も変わっていないのだから。
政治とカネについての自民党の対応は、衆参両院選挙でも明らかなように、これまで自民党を支持してきた有権者の多くが、「まだまだ不十分」「このままウヤムヤにしてしまうつもりか?」の怒りが収まっていない。
これを受け、公明党がチェック、確認せずに容認し、連立政権を継続すれば、公明党も同罪になってしまう。その瀬戸際だ。公党として十分な納得が得られなければ、基盤である創価学会の支持も得られない。中途半端に妥協しないことだ。

スーパーにクマ侵入 男性2人が襲われケガ 群馬・沼田

全国各地で様々な場所にクマが出没して、日常生活が脅かされる事態となっているが、遂にスーパーにクマが現れた。10月7日午後7時半過ぎ、群馬県沼田市のスーパー「フレッセイ沼田恩田店」に、体長1.4mの1頭のクマが侵入。店の外と店内で居合わせた男性客2人を襲った。2人は病院に搬送されたが、いずれも軽傷だった。

万博 運営費230億〜280億円の黒字見込み 万博協会

日本国際博覧会協会(万博協会)は10月7日、大阪・関西万博の運営費が230億〜280億円の黒字になる見通しだと発表した。収入の柱である入場券の売上高が計画より約200億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども30億円、計画より多くなる見込みだという。開幕前には、運営費の赤字を懸念する声もあった。

高市 自民執行部発足 まるで”第2次麻生政権”の指摘も

自民党の高市早苗総裁が10月7日、新執行部を発足させた。当然のことながら、石破茂政権の主流派が一掃された。新たな中枢には高市総裁誕生の立役者となった麻生太郎氏が副総裁に、同派の鈴木俊一氏(麻生氏の義弟)が幹事長に、そして有村治子氏が総務会長にそれぞれ就任。このほか、高市総裁がリスペクトした安倍晋三元首相が主宰した旧安倍派から萩生田光一氏の幹事長代行の起用もあった。
この顔ぶれに、さすがに時代が逆戻り「これはやり過ぎだろう」、「これでは挙党体制ではなく、まるで”高市・麻生政権”」とか「”第2次麻生政権”」と揶揄する声も挙がる。
党内に自身の強い基盤を持たない高市氏が党内基盤強化のため、麻生氏に配慮するあまり、党内融和に影を落とす結果となった。そして、これで国債発行慎重派の麻生、鈴木両氏を前に、果たして積極財政出動派の高市氏が身上とする采配を振るえるのか?

国立競技場 命名権 MUFG取得へ 年間20億円, 5年100億円

関係者によると、国立競技場(所在地:東京都新宿区)が2026年1月から導入するネーミングライツ(命名権)を、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が主要施設の権利を取得することで調整が進められていることが分かった。取得金額は年間20億円で、まず5年契約の総額100億円と、国内最大規模となる見通し。

三菱電機 JICA, 阪急電鉄の比LRTの省エネ技術協力に参画

三菱電機は10月6日、国際協力機構(JICA)および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の(LRT1号線)の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。
三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。

AI使う中学教員割合 日本は55カ国・地域中54位 OECD

経済協力開発機構(OECD)は10月7日、小中学校段階の教員を対象に行った2024年の「国際教員指導環境調査」(TALIS)の結果を公表した。グローバルには教育現場でのAI(人工知能)活用の低年齢化が進む中、日本は授業でAIを使う中学校教員が全体の2割弱にとどまり、活用率は55カ国・地域中54位だった。悪影響などを懸念し、AI活用に慎重な中学校教員の姿が浮き彫りなった。調査は2008年から実施され、今回は4回目。

ルコルニュ仏首相が辞表提出 組閣14時間で内閣総辞職

フランス大統領府によると、10月6日、ルコルニュ首相が辞表を提出し、マクロン大統領がこれを受理した。ルコルニュ首相は9月9日に就任したものの、内閣の陣容が決まらず、今月5日に組閣したばかりだった。それでも与党内や野党から不満が噴出し、行き詰まった形で、組閣からわずか14時間で総辞職したことになる。