スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日、2025年ノーベル化学賞を京都大理事の北川進氏(74)ら3人に贈ると発表した。北川氏は二酸化炭素などの気体を自在に分離・貯蔵する多孔性金属錯体を作製した功績が評価された。
日本のノーベル賞受賞は6日に生理学・医学賞に選ばれた坂口志文氏に続き30人目。化学賞は2019年の吉野彰氏に次いで9人目となる。
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自民 公明との結束揺らぐ”政治とカネ”で折り合わず
自民党の高市早苗総裁は10月7日、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と会談した。連立政権の継続に向けた政策協議は、公明党が”政治とカネ”の問題に関する懸念を示し、合意に至らなかった。公明党は”連立離脱も辞さない”姿勢で、引き続き協議するという。
斉藤氏は高市氏に①政治とカネの問題②靖国神社参拝を含む歴史認識③過度な外国人排斥ーーの3項目について懸念を伝えていた。高市総裁誕生の背景には、政治とカネに絡む”裏金”議員の支援も強かったと言われるだけに、公明党の懸念は当然とも言える。公明党は企業・団体献金について、政治資金収支報告書への不記載問題に関し、全容解明を求めている。ただ、これに対応するのは自民党にとって決して容易ではない。
衆参両院で自公政権が少数与党のいま、その基盤である公明党の納得が得られなければ、安定した政権運営のために、より連立拡大を目指すなどとは言っていられない。”解党的出直し”は全くのスローガンにすぎず、自民党自体は何も変わっていないのだから。
政治とカネについての自民党の対応は、衆参両院選挙でも明らかなように、これまで自民党を支持してきた有権者の多くが、「まだまだ不十分」「このままウヤムヤにしてしまうつもりか?」の怒りが収まっていない。
これを受け、公明党がチェック、確認せずに容認し、連立政権を継続すれば、公明党も同罪になってしまう。その瀬戸際だ。公党として十分な納得が得られなければ、基盤である創価学会の支持も得られない。中途半端に妥協しないことだ。
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高市 自民執行部発足 まるで”第2次麻生政権”の指摘も
自民党の高市早苗総裁が10月7日、新執行部を発足させた。当然のことながら、石破茂政権の主流派が一掃された。新たな中枢には高市総裁誕生の立役者となった麻生太郎氏が副総裁に、同派の鈴木俊一氏(麻生氏の義弟)が幹事長に、そして有村治子氏が総務会長にそれぞれ就任。このほか、高市総裁がリスペクトした安倍晋三元首相が主宰した旧安倍派から萩生田光一氏の幹事長代行の起用もあった。
この顔ぶれに、さすがに時代が逆戻り「これはやり過ぎだろう」、「これでは挙党体制ではなく、まるで”高市・麻生政権”」とか「”第2次麻生政権”」と揶揄する声も挙がる。
党内に自身の強い基盤を持たない高市氏が党内基盤強化のため、麻生氏に配慮するあまり、党内融和に影を落とす結果となった。そして、これで国債発行慎重派の麻生、鈴木両氏を前に、果たして積極財政出動派の高市氏が身上とする采配を振るえるのか?