ソフトバンクグループと米国のオープンAIは２月３日、企業向けのAI（人工知能）の開発・販売に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表した。ソフトバンクグループは、AIのグローバルな開発競争が激化する中、生成AIの開発でリードするオープンAIとの連携を深めることで、AIに関連した事業展開をさらに加速させることが狙い。会見には孫社長、来日中のサム・アルトマンCEOも出席した。
合弁会社は両社各50％の折半出資。孫社長は「大企業向けの最先端のAIを、世界で初めて日本から始める。AIがリアルタイムでバージョンアップし、正しい判断をしてくれる」などと語った。
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24年フィッシング詐欺メール報告件数171万8,000件で最多
民間の事業者でつくるフィッシング対策協議会によると、偽のサイトに誘導して個人情報をだまし取る「フィッシング詐欺」のメールの2024年のの報告件数はおよそ171万8,000件に上り、前年より52万件余り増え過去最多となった。
メールの内訳はクレジットカード会社をかたるものが36％で最も多く、次いで通販サイトが24％、電力・ガス・水道事業社が８％、金融機関が６％などとなっている。
フィッシング詐欺の報告件数は５年前と比べて30倍以上に急増しており、犯罪グループが自動化したシステムを使って大規模にメール送信しているとみられる。フィッシング詐欺は、実在する金融機関などを装って利用者にメールやショートメッセージを送り、偽のサイトに誘導してクレジット番号などの個人情報をだまし取る手口。
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トランプ大統領就任 関西企業「マイナスの影響」42.7％
帝国データーバンクが関西企業を対象に、トランプ氏が米国大統領に就任した影響について実施した聞き取り調査によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業が42.7％に上った。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業は10.2％で、「わからない」との企業も39.4％あった。
マイナスの影響を具体的にみると、①製造業を中心に関税の引き上げで輸出入にかかるコストの増加や、原材料などのサプライチェーン（供給網）の見直し②関西企業が依存度の高い、中国に対する輸出規制の強化ーーなどが懸念材料として挙がった。
調査は2024年12月〜2025年１月上旬にかけて、インターネットで実施。関西企業1,777社から回答を得た。
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ニプロ 連結子会社が人工股関節インプラント販売開始
ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月31日、連結子会社のネクスメッドインターナショナル（本社：千葉市）が２月１日より、整形外科領域の治療に用いる人工股関節システム「NexMed人工股関節システム」の販売を開始すると発表した。これは主に変形性股関節等の治療の際に体内へ埋植するインプラント。変形性股関節症とは、加齢や遺伝などが原因で股関節の軟骨がすり減り、痛みや機能障害を引き起こす病気。
同製品は、インプラント表面に生体親和性の高いチタンコーティングに加え、骨の成分、リン酸カルシウムの一種、ハイドロキシアパタイトのコーティングを採用。軟骨の代わりとなるポリエチレンライナーにはガンマー線による架橋処理と、ビタミンE添加型高架橋材を採用。大腿骨頭にはジルコニア強化型のアルミナセラミックヘッドを採用するなど様々な工夫を施している。
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都内自治体で新たに”トイレトラック”導入へ 品川・目黒区
頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和７年度にトイレトラック１台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ１つを含めた５つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。