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正力松太郎賞に三浦DeNA監督 特別賞に「50ー50」大谷選手

プロ野球の発展に最も貢献した球界関係者に贈られる「正力松太郎賞」の選考委員会が11月7日、東京都内で開かれ、今年の日本シリーズを制した横浜DeNAベイスターズの三浦大輔監督(50)が初めて選ばれた。特別賞として米メジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平選手(30)が選ばれた。大谷選手は2年連続3度目の受賞。

24年の世界の平均気温上昇幅初の1.5度超え EUの気象機関

欧州連合(EU)の気象機関、コペルニクス気候変動サービスは11月7日、2024年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の1850〜1900年の推定平均気温「と比べ上昇幅が1.55度を超える見通しで、初めて1.5度を上回る年となることがほぼ確実となったと発表した。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた平均気温の上昇幅を1.5度に収めることが目標だが、達成が困難な状況に陥っていることが改めて浮き彫りになった。こうした状況を受け、コペルニクス気候変動サービスは、アゼルバイジャンで11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)首脳級会合で、この危機的状況を訴え、温暖化ガスの排出削減などの対策強化につなげるよう求めている。

UAゼンセン 非正規7%賃上げ目標 25年春闘, 全体6%基準

流通や外食などの労働組合が加盟する産業別労組のUAゼンセンは11月6日、2025年春闘の賃上げ目標について、パートなど非正規雇用で7%を目安とする素案を発表した。全体でも基本給を底上げするベースアップを含め「6%基準」とし、幅広い職種での賃金底上げを目指す。加盟労組との協議を経て2025年1月の中央委員会で正式決定する。
6%とする全体目標は前年と同水準で、連合が掲げる5%以上を上回る。過去2回の春闘では大幅な賃上げが実現した。ただ、大手と中小間で賃上げ格差が広がったことから、2025年春闘では是正を目指す。UAゼンセンは組合員約190万人の国内最大の産業別労組で、非正規が半数超を占める。

米大統領に再びトランプ氏 直前の大接戦予想覆す

米大統領選11月5日投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領(78)が、直前までの”大接戦”予想の世論調査を覆し、早々に当選を決めた。女性初の米大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス(60)副大統領は及ばなかった。
この結果、2025年1月にトランプ氏が4年ぶりに大統領に就任することになった。同氏がどのような内政、外交政策を打ち出すか今後の焦点だが、前大統領時代や大統領選の期間中の言動から、G7やNATOの既成の枠組み、パリ協定などの国際秩序の枠組みからの離脱や独自の見直しなどを進める可能性がある。それだけに、その影響は米中、米露、中東などグローバルに大きな混乱を来すことになりそうだ。

JAL 電動キックボードLimeと業務提携 100円利用で1マイル

日本航空(JAL、本社:;東京都品川区)は11月6日、電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLime(ライム、所在地:東京都港区)と業務提携したと発表した。Limeのサービスを100円利用するたびに、JALの1マイルが付与される。電動キックボードの貸し出し拠点であるポートの設置にJALが協力し、観光地などで手軽な交通手段としての電動車両を普及させる。
11月7日から両社で沖縄県・那覇市内に設置した40ポートと電動車両180台を使ってレンタルサービスを始める。

9月実質賃金 2カ月連続マイナスに ボーナス効果薄れる

厚生労働省の9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となった。8月の同0.8%減に続き、2カ月連続のマイナスとなった。6月や7月に支給された夏季ボーナスによる賃金の押し上げ効果が薄れた。

東京, 近畿で”木枯らし1号” 各地で今季1番の冷え込み 11/7

気象庁は11月7日、東京と近畿で冬の訪れを告げる”木枯らし1号”が吹いたと発表した。東京は昨年より6日、近畿では4日それぞれ早い。日本付近は西高東低の冬型の気圧配置となり、7日午前の最低気温が東京都心で11.4度、大阪市で12.6度といずれも今季一番の冷え込みになった。ほかにも全国で多くの地点で今季最低の気温を観測した。

米FRB 0.25%利下げ インフレ沈静化と雇用悪化懸念浮上で

米連邦準備制度理事会(FRB)は11月7日、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは2年半ぶりに金融緩和に転じた9月から2会合連続で、今回の利下げにより政策金利は4.5〜4.75%となる。米国内の物価上昇(インフレ)が沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しており、経済の下支えが必要と判断した。

日産9,000人リストラ策 生産能力2割減 業績大幅悪化で

日産自動車(本社:横浜市西区)は11月7日、大幅な業績悪化を受けリストラ策を明らかにした。世界で連結従業員の7%にあたる9,000人の人員削減を行い、生産能力も2割減の400万台程度に引き下げる。運営資金を確保するため、34%を保有する三菱自動車株のうち、10%分を三菱自動車に売却する方針。
今回のリストラや生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。このリストラ策により固定費を3,000億円削減する計画。